楽天LIFULL STAY株式会社との業務提携のお知らせ 強固なマーケティング力と知名度をもつ楽天LIFULL STAYと 宿泊施設開発・運用に取り組む
株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横田 大造、以下「当社」）は、2020年9月18日より、楽天LIFULL STAY株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）と、業務提携契約（以下、「本契約」）を締結しましたので、お知らせいたします。本契約により、当社と楽天LIFULL STAYは、当社の不動産開発のノウハウとクラウドファンディングを基盤とした高い資金調達力、並びに楽天LIFULL STAYの強固なマーケティング力と知名度を活かした宿泊施設（以下、「宿泊施設」）の開発・運用を行います。
開発・運用する宿泊施設の例
本契約の締結以前に竣工・開業した物件となります。
▼ 本業務提携の概要
当社は、「不動産投資を変え、社会を変える」をミッションとし、機関投資家向けのファンド運営、個人投資家向けに不動産投資クラウドファンディングサービスCREALを通じて、良質な不動産投資の機会を一般の個人の皆さまに広く提供してまいりました。この度の業務提携により、当社の有する不動産開発事業の知見とクラウドファンディングを基盤とした高い資金調達力、並びに楽天LIFULL STAYが有する強固なマーケティング力や高い知名度を活かした集客力など宿泊事業のノウハウを相互に提供することを基本線とし、開発用地やホテルオペレーターリプレイス案件の相互紹介を始めとして、事業計画の策定及び開発事業の推進などについて協業します。これにより、投資家のみなさまにより良い投資機会の実現と、宿泊施設を通じた地域の活性化や地方創生への貢献を見据えています。
▼ 楽天LIFULL STAY株式会社について
楽天LIFULL STAY株式会社は、東証一部上場企業である楽天株式会社、同じく東証一部上場企業である株式会社LIFULLの出資によって設立された合弁会社です。
1億以上の会員基盤をもつ楽天グループと、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営するLIFULLの協力によって生まれるシナジーを活かしながら、独自の宿泊・民泊予約サイト事業、宿泊施設・民泊施設運用代行事業を展開しています。また、楽天がブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが運用代行を行う「Rakuten STAY」を日本全国に22施設展開しています（2020年8月時点）。
▼ これまでの両社の取り組み・今後の展望
当社と楽天LIFULL STAYは、これまでも「Rakuten STAY HOUSE 木更津」（今年4月にオープン、以下「木更津PJ」）や「Rakuten STAY VILLA 淡路」（今年7月にオープン、以下「淡路島PJ」）といった宿泊施設を共同で開発・運用してきました。
木更津PJでは、コロナ禍の全国的な緊急事態宣言下に開業したにも関わらず、無人運営・広い専有空間といった特徴を活かし、都市部から離れた場所でのリモートワーク等の長期滞在需要を取り込むことに成功致しました。なお、現在は観光需要も回復しつつあります。
淡路島PJでは、アウトドアデッキ等の開放的な他にはない特徴を持ち、開業以来、根強い国内観光需要により、予算を上回る実績を上げております。
いずれも施設のアセットマネジメントは当社が受託し、楽天LIFULL STAYがブランディング及び運用代行を行っております。本契約の締結によって、今後はこれまで以上に両社の連携を密にしながら、協業の取り組みをより加速させ、「Rakuten STAY」物件の更なる拡大を実現していきます。
本契約の締結以前に竣工・開業した物件となります。
この度、新たな取り組みとして、沖縄県那覇市のホテル2棟の開発プロジェクトを推進しております。沖縄旅行の旅の拠点「trip base」をコンセプトに、6名宿泊可能な部屋をメインに取り揃え、ファミリーやグループ旅行などの多人泊のニーズを取り込むことで、近隣競合施設との差別化を行います。なお、2棟のうちの一棟は、パナソニックホームズ株式会社による設計施工体制の下で開発が進んでおり、不動産投資クラウドファンディングサービスCREALを通じて開発資金の調達を行います。
▼ 当社会社概要
社名：株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL：https://bridge-c.com/company/
本社：東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立：2011年5月11日
代表取締役社長：横田 大造
資本金：1億円
事業内容：クラウドファンディング事業・アセットマネジメント事業・ヘルスケアファンド事業
免許：不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2898号
宅地建物取引業 東京都知事（1） 第100911号
