世界は、低炭素から脱炭素へ 脱炭素社会の実現に挑む企業を支援する CO2排出量可視化ツール『CO-KAN』をリリース
カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するビーウィズ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一)は、持続可能(サスティナブル)な未来の共創と、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現の取り組みの第一歩をサポートするべく、CO2排出量の可視化から環境貢献度の公表までを実現する、CO2排出量可視化ツール『CO-KAN ～CO2削減で環境に貢献～』をリリースいたします。
国際社会ではパリ協定を契機に、世界120ヶ国以上が「2050年温室効果ガス実質ゼロ」を掲げ、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。また、脱炭素の流れが加速する中でさらにもう一歩踏み込み、温室効果ガスの排出を抑える再生可能エネルギーに着目する動きも広がりを見せており、民間企業による自助努力(再生可能エネルギーの利用)が求められております。
こうした企業の取り組みは、国際的なESG(Environment Social Governance)投資が活発化する中で、自らの企業価値の向上に繋がることが期待されます。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある昨今において、先んじて脱炭素経営の取り組みを進めることで、他社との差別化を図り、新たなビジネスチャンスの獲得に結びつくものと考えます。
ビーウィズでは、自治体や企業向けにIoTで電力データを測定できる電力使用量可視化ツールと、環境省が定義するCO2排出量計算式を融合したCO2排出量可視化ツール『CO-KAN(コーカン)』を開発いたしました。長年にわたり電力業界の顧客対応と業務知見を積み重ねてきたからこそ、発案・実現に至ったサービスとなります。
『CO-KAN』は、電力使用量可視化ツール(照明や空調、コンセント等で日々発生する電力量の内訳や推移を算出・分析するツール)にてデータ化された電力使用量を取り込み、CO2排出量可視化ツールを利用することでCO2排出量を算出します。また、再生可能エネルギーへの切替におけるCO2排出量を比較し、その差を可視化することで、CO2削減量に応じた環境貢献度の公表に活用いただける、視認性に特化したレポートツールをご提供いたします。
サービスの提供開始時期につきましては、2022年春頃を予定しております。
当社は『CO-KAN』を通じて、未来を考えるきっかけを提供し、脱炭素社会の実現に挑む企業を支援し、2050年脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
参考
ビーウィズ株式会社 会社概要
AI機能を活用したクラウド型IP-PBX「Omnia LINK」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
会社名 ：ビーウィズ株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F
設立 ：2000年5月12日
代表者 ：代表取締役 森本 宏一
事業内容：自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用した
コンタクトセンター・BPOサービスの提供、
および各種AI・DXソリューションの開発・販売
