JMDC、厚労特別研究班とともにドラッグ・ロス解消に挑む ～ 未承認医薬品の国内患者数をビッグデータ等で明らかに ～

株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：野口 亮、以下「JMDC」)は、厚生労働科学特別研究事業の「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」(以下「厚労特別研究班」)の取り組みに協力いたします。取り組みの一貫である「未承認医薬品に関する患者数の見込み」について、JMDCが集積したレセプト等、国内最大級の医療ビッグデータを交えた調査を担うことで、日本国内向けの医薬品開発の促進、いわゆる「ドラッグ・ロスの解消」に貢献していきたいと考えております。

なお、研究班の班長である佐藤 潤 先生(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院先端医療科)は本件について「限りある開発資源をどこに投じるか、なぜそこに投じるのかを適切に裏付けながら進めることは重要で、産官学連携のもとドラッグ・ロス問題を円滑に解消するのに必要な条件のひとつといえます。そのためにも、未承認医薬品を必要とする方々の想定人数を具体的に算出することは欠かせません。」と述べています。

欧米で承認されている医薬品が日本国内で開発未着手という現象は「ドラッグ・ロス」と呼ばれ、創薬力の低下や医療アクセスの観点で問題とされています。厚労省の発表によれば、2023年3月末時点、それに該当する医薬品は86品目にのぼります

図表

●厚労特別研究班
ドラッグ・ロス医薬品について、未承認薬の解消促進を目的とし、既存の有効性・安全性等のデータ等を収集、開発の優先順位付け及び市場調査を実施した上で、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」における医療上の必要性の評価のために必要な資料の作成を行います。

●JMDC
市場規模の見込みについて、調査アプローチの設計、患者数の試算を担い(※)、それらの結果を研究班へと提出します。
※なお本件では、JMDCが保有する社会保険由来(健康保険組合等)データベース、自治体由来(後期高齢者等)データベースを複合的に用いて、より真の実態に近づけるよう試みます。

JMDCによる本調査への協力は2025年3月末日までを予定しており、研究班本会議の討議に資するアウトプットを提供いたします。その後も、日本国内のドラッグ・ロス解消に向けたWebinarなど各種の啓蒙活動を計画し、実行していきたい考えです。また、調査対象となった医薬品をめぐっては、日本向けの開発を企図する製薬企業やバイオベンチャーに対して、JMDCによるコンサルティング事業でもご支援してまいります。とりわけ、日本市場に関する深耕調査や、参入計画のサポートが可能であると考えております。
今後も引き続き、JMDCが有する多様なデータを活用した実態調査を通じ、「社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現」というJMDCの描く未来の実現に資する取組を推進してまいります。

医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。12億5,500万件以上のレセプトデータと6,200万件以上の健診データ(2024年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
URL： https://www.jmdc.co.jp/