オエノンホールディングス、グループ経営管理基盤を刷新

2008-04-09 11:00

日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）は、オエノンホールディングス株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：長井幸夫、以下オエノングループ）が、オラクルの統合業績管理基盤「Oracle|Hyperion Enterprise Performance Management System」のビジネス・インテリジェンス基盤「Oracle BI Suite Enterprise Edition」を活用してグループ経営管理基盤を刷新し、このたび稼動開始したことを発表します。

オエノングループは、長年培った発酵技術をベースに酒類事業、酵素医薬品事業などを展開しております。同社の成長戦略の一環であるM&Aにより堅調に事業拡大し、現在12社の事業会社を保持しています。各事業会社では、個別の受発注システム、会計システム、販売管理システム等が存在し、運用管理コストの増大や情報の分散などの課題を抱えていました。同社では、2006年にグループ化によるシナジーの創出を目的にグループシステム改革プロジェクトを発足しました。同プロジェクトではIT基盤を刷新、統合することでグループ全体における情報の一元化、業務の標準化、運用管理コストの低減を目指しています。経営管理基盤の刷新も同プロジェクトの一環であり、事業会社ごとに異なる利益評価基準を統合して、高度な収益管理の実現を狙います。

新経営管理基盤では、財務データ、販売データや商品データなどから情報を収集し、製品別、地域別、事業部別などの売り上げと収益をリアルタイムに把握することができます。これにより利益率や売れ筋商品の早期把握が可能になり、迅速な経営判断を支援します。またキャンペーンなどの販促活動効果も把握できるため、結果を分析して今後の活動計画立案に役立てることも可能です。

新経営管理基盤の提案は、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町、代表取締役社長：小原之夫、以下みずほ情報総研）、システム構築作業は株式会社クロスキャット（本社：東京都品川区東品川、代表取締役社長：尾野建治、以下クロスキャット）が担当しました。クロスキャットのこれまでの経営基盤構築における実績を集約した導入テンプレート「CCBITemplate」を用いることにより、円滑なオエノングループ全社への展開を実現しています。オエノングループは、経営情報として速やかに役立てる表示画面やリアルタイムの情報収集が可能な点を高く評価した結果、「Oracle|Hyperion EPM System」の採用を決定しました。今後同社では、新経営管理基盤を基軸にグループ統一基準の原価計算の確立、収集情報の予算策定への反映にも取り組んでいく予定です。

●「Oracle BI Suite Enterprise Edition」」について
オラクルの統合業績管理基盤「Oracle|Hyperion EPM System」の製品群のひとつであるビジネス・インテリジェンス基盤「BI Foundation」に含まれる製品です。組織全体の最適な意思決定の実現に必要なすべての情報を的確かつ適時に提供する経営管理システムを構築するための重要な基盤になります。

●オエノングループについて
オエノングループは持株会社であるオエノンホールディングス株式会社を中心に、12社の事業会社で構成されています。酒類事業、食品事業、酵素医薬品事業、不動産事業等を展開し、グループ売上高774億39百万円、従業員数1035名（2007年12月末現在）です。1924年設立。東証一部上場。

●みずほ情報総研について
みずほ情報総研株式会社は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社として、2004年10月に第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発の合併により設立されました。ITをコアテクノロジとする約4,000名のプロフェッショナルが、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングサービスを提供し、お客さまの掲げるビジョンの実現、企業価値の向上に貢献しております。

●クロスキャットについて
株式会社クロスキャットは、1973年設立の独立系システム・インテグレーターです。システムソリューションサービス、スタッフサービスを中核として事業ドメインを構成しております。BIビジネスにつきましてはビジネス・イノベーション事業部として約60名の専任体制を有し事業展開を行っております。2002年ジャスダック上場。従業員数566名（2007年4月末現在）

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,060名（2007年11月末現在）。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　広報部　石川
TEL:03-6238-8179　E-mail:Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press

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