OECCが支援している「ナウル共和国における海洋温度差発電等の 導入に関するPre-FS(プレ・フィジビリティースタディ)」 プロジェクトをCTCNが採択

　一般社団法人海外環境協力センター(事務局：東京都台東区、理事長：竹本 和彦、以下 OECC)は、佐賀大学海洋エネルギー研究センターとともに、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の技術メカニズムを担うCTCN(気候技術センター・ネットワーク)の事業として、実施機関であるUNIDO(国際連合工業開発機関)による「ナウル共和国における海洋温度差発電等の導入に関するPre-FS(プレ・フィジビリティースタディ)」プロジェクトに採択されました。CTCNのプロジェクトへの採択は、日本の再生可能エネルギー技術(グリーンガス案件以外※1)としては初となります。
　なお、CTCNには日本政府から約460万米ドルが拠出されています。
　ナウル共和国は、海洋温度差発電等の導入により、2050年までに再生可能エネルギー比率100％を目指しています。

　OECCは、佐賀大学海洋エネルギー研究センターとともに、CTCNが令和2年度に国際公募した「ナウル共和国における海洋温度差発電等の導入に関するPre-FS」のプロジェクトに採択されました。CTCNプロジェクトへの採択は、日本の再生可能エネルギー技術(グリーンガス案件以外※1)としては初となります。ナウル政府は、2050年までに海洋温度差発電等を導入し、再生可能エネルギー比率100％を目指しています。5月には、ナウル政府、CTCN、OECC、佐賀大学海洋エネルギー研究センター等によるオンライン会議が開催され、GCF(緑の気候基金：Green Climate Fund)の支援による海洋温度差発電等の社会実装を目指すことが合意されました。2021年5月からは東京大学大学院新領域創成科学研究科もプロジェクトに参画し、ナウル共和国における海洋温度差発電等のポテンシャル解析・評価を実施中です。
【参照URL1】 https://www.ctc-n.org/news/ctcnunido-call-proposals-ocean-energy-technical-pre-feasibility-study-nauru
【※1】ラオスにおけるグリーンガスの案件： https://www.ctc-n.org/news/ctcnunido-call-proposals-developing-power-gas-masterplan-lao-pdr

ナウル共和国：
太平洋南西部に位置する島嶼国で、人口は約1万3,000人。かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には、東京電力による海洋温度差発電の実証研究が実施されたが、当時の技術では、商用化には至らなかった。現在、ナウル共和国の電力供給は、ほぼ100％ディーゼル発電によるものである。太陽光発電等の導入も進んでいるが、変動性再エネであること、島嶼国であり設置場所が限られていることなどの理由により、再び海洋温度差発電に期待が集まっている。
【参照URL2】 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nauru/data.html

CTCN：
気候変動に係る技術移転を促進するための実施機関として、COP16(2010年)にて設立が決定され、2013年よりサービスの提供を開始している。開発途上国からの要望に基づき、各国のニーズに沿った支援を行う組織である。主に先進国及び地球環境ファシリティ(GEF)より、約5,100万米ドルが拠出されており、そのうち日本政府からは約460万米ドルが拠出されている。
【参照URL3】 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ctcn.html

GCF：
開発途上国がGHG排出抑制・削減・吸収(緩和)と気候変動による影響への対処(適応)を実施するための努力を支援する国際基金(ファンド)。開発途上国における開発を低排出で、かつ気候変動に強靭なものとするために「パラダイムシフト」を引き起こすことを目指す支援を提供している。先進国及び開発途上国(計43か国)からGCFへの拠出表明総額が約103億米ドル、日本は15億米ドル(約1,540億円)を拠出している。
【参照URL4】 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/gcf.html

※本リリースは、佐賀大学海洋エネルギー研究センターからも配信されています。

組織名： 一般社団法人海外環境協力センター
設立　： 1990年3月29日
URL　 ： https://www.oecc.or.jp/