アイチューザー、首都圏9都県市と連携を拡大　 再エネ電力の消費普及を加速させる第3回募集キャンペーンを 550万世帯増、1,620万余世帯に拡張

アイチューザー株式会社(本社：品川区、代表取締役社長：藤井 俊嗣)は、再生可能エネルギーによる電力(以下、再エネ電力)の購入希望者募集キャンペーン「みんなでいっしょに自然の電気」(愛称：みい電)を、前回で連携した首都圏5都県市(東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市)から、首都圏9都県市(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)に拡大し、11月20日より開始します。第2回キャンペーンに比べ世帯数で約550万世帯増、合計約1,620万世帯に拡張して実施します。このキャンペーンは、昨年、東京都と協定を締結、首都圏のご家庭・商店・小規模オフィスを対象に、再エネ電力への「割安な」切り替えを促す第3回目の事業で、前回は約4,800世帯が参加し約940世帯が切替える見込みです。
アイチューザーはこの事業を通じて、首都圏9都県市が目指す再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及促進を支援していくとともに、より持続可能性の高い生活環境の実現に貢献します。
また、政府が掲げる、温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標に、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、消費面における再エネ普及を促進する事で、支援していきます。

キャンペーンロゴ

「みんなでいっしょに自然の電気」
●キャンペーンサイト※：
https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
　※11月20日からウェブサイトオープン
●募集期間：令和2年11月20日より令和3年2月15日まで
●募集対象：9都県市を含む東京電力管内の家庭・商店・小規模オフィス

みい電ロゴ

9都県市と連携して実施する「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、また適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者が選定されます。アイチューザーは切り替え希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に契約の有無を判断します。自治体との連携、そしてアイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが大きな特徴です。

グループ購入事業全体図

新型コロナ対策や働き方改革の推進により在宅勤務が当たり前となり、家庭での電力需要が増加傾向にある今、光熱費の家計への負担増が見込まれます。第2回のキャンペーンでは、太陽光や風力など自然の電気である再エネ電力が30％プランで電気代が平均で約7％、100％プランでは約4％の削減を実現しました。再エネ30％プランに切り替えた場合、4人世帯の一般的なケース(*1)では、家計の電気代を年間約1万円節約できると見込まれます。

第3回キャンペーンでも、前回キャンペーン同様に、再エネ30％プランと、より再エネ普及に貢献する100％プラン(*2)を選択肢として提供する予定です。

キャンペーンの流れ

11月20日　：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始
2月上旬　 ：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示
2月15日　 ：切り替え希望者の登録期間締め切り
3月1日まで：切り替え希望者は契約切り替えのご判断
　　　　　　→その後、順次切り替えを実施

実施概要

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。

本社： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-15-19
URL ： https://ichoosr.co.jp/

昨年5月に日本で初めて、神奈川県と県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26％割安の価格を提示した業者が落札しました。
その後も、再エネ電気の事業では東京都、吹田市(大阪府)、京都府・京都市と、また太陽光(及び蓄電池)の事業では大阪府、京都市と協定を締結し、事業を推進しております。
今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。特に電気という観点で親和性の高い、V to Hシステム機器を含むEV関連製品に関しては、来年度の太陽光・蓄電池事業において事業の実現性が高まってきています。

*1 総務省「家計調査」に基づく4人世帯の平均的な電気代が入札によって7％安くなると仮定した場合。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。
*2 100％プランの場合は、一般家庭の標準的な価格より割高になる可能性があります。