ケアネットとMDVが包括業務提携契約を締結  製薬企業向けDXやオンライン診療システム等の事業開発を加速化

株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 勝博、東証マザーズ:2150、URL https://www.carenet.co.jp、「ケアネット」)とメディカル・データ・ビジョン株式会社以下(東京都千代田区、代表取締役社長:岩崎 博之、東証一部:3902、URL https://www.mdv.co.jp/ 、以下「MDV」)は、9月30日、包括業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。ケアネットが有する17万人を超える医師会員データ等とMDVが有する3,000万人を超える診療データベース等を活用することで、製薬企業向けのDX事業やオンライン診療システム普及等の様々な事業の開発を強力に推進していきます。

背景・目的

ケアネットは医療・医学情報サイト「CareNet.com」を主とした医療従事者向け各種コンテンツプラットフォームを運営しており、登録医師会員数は17万人を超え、提供する医療・医学コンテンツ数は、2,000を超える教育動画を含め、国内最大規模を誇っています。MDVは、実患者数3,000万人を超えるDPCデータを含む国内最大規模の診療データベース(※1)を保有しており、大病院を中心とした病院情報システムの開発・提供を行っています。相互の資産を活用しあうことで、製薬企業向け、医療機関向け及び患者向けのそれぞれに対し、他にはない価値を提供できるサービスの開発が可能になると判断し、この度、業務提携の合意に至りました。

まずは、各々が保有する医師データベース、医療機関データベース及び診療データベースとそのノウハウを活用することにより製薬企業向けの新規サービスの開発を進めて行きます。具体的には、疾患別での医療機関・医師ターゲティングの精度向上、診療実態把握の精度向上等により、治験の効率化やオンラインでの医師向けエンゲージメントの一層の推進を目指します。デジタルトランスフォーメーションを推進している製薬企業に対し、より実効性の高いソリューションを提供していきます。

また、両者は、MDVが開発・運営するオンライン診療システム「オンラインドクターバンク(以下、ODB)」(※2)の普及を目指します。ODBは患者と医療機関をつなぐプラットフォームで、患者がパソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を通じてオンライン診療を受診する際、患者の既往歴や受診歴などの患者情報を医師が確認できる仕組みです。医療機関はオンライン診療に対応可能な医師をODBに登録します。ケアネットはこの登録医師の獲得や本システムの認知向上に協力します。

上記の他、ケアネットの医療ポータルやコンテンツ開発力、MDVの診療情報解析能力などを組み合わせた医療機関向けの経営支援サービスなど様々なサービスの開発を検討していきます。ケアネットとMDVは医師・医療機関へのアクセス力とデータ分析力を軸に、相互の強みで補完しあい、ニューノーマル時代の医療に期待されるサービスを提供していきます。

※1 DPCデータなどの診療データベースの実患者数は3,299万人(2020年8月末集計)、健保データの実患者数は585万人(同)

※2 MDVが提供する、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHR(パーソナルヘルスレコード)システム「カルテコ」を利用している患者は、ODBに登録している医師のスケジュール表で診察の予約をすることで、受診日時が決定。診察を受けた後の会計はODBのサイト上でクレジット決済します。医師が患者を診察して、対面診療が必要な場合などには患者の居住地近くの医療機関を紹介することもあります。

メディカル・データ・ビジョンについて

名称    : メディカル・データ・ビジョン株式会社
代表者   : 代表取締役社長 岩崎 博之
所在地   : 東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル10階
設立    : 2003年8月
資本金   : 992百万円(2019年12月末現在)
主な事業内容: 1. 医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務
        2. 各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務
        3. 医療機関向け経営コンサルティング業務
        4. 各種医療データの運用及び提供サービス業務
        5. ポータルサイトの企画、設計、開発、運営
URL     : https://www.mdv.co.jp/

ケアネットについて

名称    :株式会社ケアネット
代表者   :代表取締役社長 藤井 勝博
所在地   :東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
設立    :1996年7月
資本金   :627百万円(2019年12月末現在)
主な事業内容:製薬企業向けの医薬営業支援サービス、
       医師・医療者向けの医療コンテンツサービス など

今後の見通し

今回の業務提携に伴う当期の業績に及ぼす影響は、軽微であります。今後、当社業績に開示すべき重要な影響が見込まれると判断した場合には、速やかに開示をいたします。

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