第8回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査 新時代の幕開けと共に上位ランキングも大幅変動！
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第8回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果を発表いたしました。
［調査結果］
(1)公務員は根強い人気
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」のランキング1位は「国家公務員」(回答率10.3％)となりました。次いで2位「地方公務員」(同9.1％)、3位「トヨタ自動車」(同2.9％)でした。以下、4位「味の素」(同1.9％)、5位「グーグル(Google)」(同1.4％)、6位「全日本空輸(ANA)」、「パナソニック」、「本田技研工業(ホンダ)」(同1.3％)、9位「東海旅客鉄道(JR東海)」、「三菱商事」(同1.0％)と続きました。(図表A)
業種としては製造業が13社(トヨタ自動車、味の素、パナソニック、本田技研工業(ホンダ)、タカラトミー、アップル(Apple)、任天堂、キヤノン、資生堂、サントリー、武田薬品工業、デンソー、日立製作所)と最も多く、その他交通インフラ系4社(全日本空輸(ANA)、東海旅客鉄道(JR東海)、日本航空(JAL)、東日本旅客鉄道(JR東日本))と続きました。
第7回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」の結果と比較したところ、前回1位だった「地方公務員」が2位となり、前回2位の「国家公務員」がトップとなりました。公務員の人気は根強く、公務員をランキング対象とした第5回から「国家公務員」と「地方公務員」がランキング1位、2位を独占しています。3位は前回と同じく「トヨタ自動車」で民間企業としては第2回調査から7回連続で1位となりました。
ランキングが大きく変動した企業としては「味の素」(前回24位→4位)、「本田技研工業(ホンダ)」(前回24位→6位)、「タカラトミー」(前回55位→11位)、「富士フイルム」(前回84位→13位)、「デンソー」(前回62位→20位)、「東レ」(前回135位→20位)、「日立製作所」(前回38位→20位)の上昇が目立ちました。
一方、前回上位20位以内であった「NTTドコモ」(前回10位→44位)、「ソニー」(前回13位→64位)、「伊藤忠商事」(前回15位→31位)、「住友商事」(前回15位→64位)は大幅にランクダウンする結果となりました。
なお、トップ100については図表Bのとおりです。
▼図表A ランキングベスト20
▼図表B ランキングベスト100
(2)父母・祖父母ともに安定性を重視
お子さんに勤めてほしい企業について集計したところ、ランキング1位は「地方公務員」(回答率9.3％)でした。次いで2位「国家公務員」(同8.8％)、3位「トヨタ自動車」(同3.3％)、4位「グーグル(Google)」(同1.5％)、5位「味の素」、「全日本空輸(ANA)」、「パナソニック」、「三菱商事」、「タカラトミー」、「任天堂」(同1.3％)と続きました。(図表C)
お孫さんに勤めてほしい企業ランキングは、1位「国家公務員」(回答率12.3％)、2位「地方公務員」(同9.5％)、3位「トヨタ自動車」(同2.8％)、4位「味の素」(同2.5％)、5位「本田技研工業(ホンダ)」(同2.3％)でした。(図表D)
お子さんに勤めてほしい企業、お孫さんに勤めてほしい企業において、前回同様にトップ3は「国家公務員」、「地方公務員」、「トヨタ自動車」が占めています。父母世代と祖父母世代で、「地方公務員」、「国家公務員」の順位に違いはありますが、安定的なイメージの強い公務員が上位にランクインしています。
お子さんに勤めてほしい企業においては「タカラトミー」、「任天堂」など、お子さんからの人気も高い玩具やゲームのメーカーが順位を上げて、トップ20にランクインしています。
お孫さんに勤めてほしい企業においては、お子さんに勤めて欲しい企業ランキングにランクインしていない「日本放送協会(NHK)」や「日本テレビ」など、日常生活で目に触れる機会が多い企業のランクインが目立ちました。
▼図表C お子さんに勤めてほしい企業上位
▼図表D お孫さんに勤めてほしい企業上位
(3)勤めてほしい企業の「給与額」を最も重視
お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業において重視するポイントは「給与額」、「社員を大切にする」、「福利厚生」、「将来性」、「雇用形態」が上位となりました。トップ5の項目は両世代から高い支持を得ている様子がうかがえます。
また父母世代は祖父母世代に比べ、「給与額」、「残業時間」など実際に働く子どもの労働環境を重視する傾向がみられました。一方で、祖父母においては「将来性」、「社会的責任」、「企業規模」、「業績」など、企業質を重視する傾向がみられており、世代により勤めてほしい企業に対する価値観に違いがうかがえる結果となりました。(図表E)
▼図表E 重視するイメージ
［総評］
「平成」から「令和」へと時代が移り、新時代への期待が高まる中で親や祖父母は子・孫の将来をどのように考えているのでしょうか。今回は5月5日のこどもの日を前に第8回となる「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」の調査を行いました。
お子さん、お孫さんに勤めてほしい先は前回に引き続き公務員が1位、2位となりました。「子・孫」別、「男子・女子」別、「父母・祖父母」別のいずれのセグメントにおいても公務員が上位を占めています。また公務員の選択理由として「安定性」を評価する意見が多くみられていることから、安定した仕事に就いてほしいという親や祖父母の願いが反映された結果であるといえるでしょう。
お子さん、お孫さんに勤めてほしい企業において重視するポイントの1位は前回調査に引続き「給与額」となり、実際に稼いでほしい最低年収の回答は400万円～600万円が多数を占めています。父母、祖父母としてはお子さんやお孫さんが高収入を得て裕福な暮らしをして欲しいと考えていることを前提としているものの、まずは平均的な収入を得て、安定した生活を送ってくれていればというところなのでしょう。(図表F)
今回の調査結果を2019年2月に就職を控えた大学3年生を対象に実施した第5回「就職したい企業・業種ランキング」調査と比較したところ、両調査ともにランキングトップは「国家公務員」、「地方公務員」が占めており、父母世代や祖父母世代だけでなく子孫世代にとっても安定職の代名詞といえる公務員が高い人気を有していることがわかります。(図表G)
また第5回「就職したい企業・業種ランキング」によれば、就職先を選定するにあたり「自分の意向のみで決める」(回答率34.3％)と回答する学生に対し、「親の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」(同40.5％)と回答する学生が上回っており、就職先の選定において親の意見が重要視されています。
「令和」時代が始まり2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博開催など、前向きな話題が多い一方で、米中貿易摩擦や消費税引き上げなど外部環境の変化によって先行きの不透明感が拭えない状況となっています。企業が優秀な人材を確保するためには子孫世代だけに魅力的な会社となるだけでなく、今回調査において上位にランクインした企業のように親や祖父母世代からも認められる企業となることが求められているといえるでしょう。
▼図表F 稼いでほしいと考える最低年収
▼図表G 第5回「就職したい企業・業種ランキング」調査との比較
▼図表H 就職先選定における意思決定手段(第5回「就職したい企業・業種」ランキング」より)
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
［実施概要］
調査名称 ：第8回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査
調査方法 ：インターネット調査
調査エリア ：全国
期間 ：2019年3月27日(水)～3月31日(日)
調査対象者 ：未成年の子(男)をもつ20～69歳の男女個人 200人
未成年の子(女)をもつ20～69歳の男女個人 200人
未成年の孫(男)をもつ20～69歳の男女個人 200人
未成年の孫(女)をもつ20～69歳の男女個人 200人
調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
有効回収数 ：800サンプル
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2018年12月末時点で12,015(内、与信管理サービス等6,100、ビジネスポータルサイト等3,123、その他2,792)となっております。
ホームページ： http://www.riskmonster.co.jp/
