小田急電鉄、「Oracle E-Business Suite」を利用して会計システムと資材調達システムを刷新

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都西新宿1-8-3、取締役社長：松田利之）が、「Oracle E-Business Suite」を利用して、同社の会計システムと資材調達システムを刷新したことを発表します。

　小田急電鉄では従前、独自で構築したメインフレームのシステムを利用していましたが、システムの老朽化が進むと同時に、独自設計に伴う度重なるシステム修正の結果、複雑化し、運用負荷が増大していました。また、経理業務においては、異なる会計システムが部署ごとに分散すると同時に紙ベースでの業務が多いため、会計伝票の決済や確認において、入力の重複や二重チェックが発生するなど、業務の所要時間が多くかかっていました。そこで、同じプラットフォーム上で稼動していた資材調達システムも含めて、メインフレームからオープンシステムへの移行により、独自開発した従前の運用負荷を軽減することを目指していました。同時に、ERPの導入により、会計・資材調達の業務プロセスを効率化すると同時に、社内の各部門に分散するデータを共通の基盤となるデータベースに統合し、効率的に管理・活用することを目指していました。

　小田急電鉄は、新しい会計システムおよび資材システムを構築するにあたり、「Oracle E-Business Suite」を選択しました。オラクル・データベースを基盤としているため、同社が求めるデータ統合・連携に優れていることから、採用が決定しました。また、オープンなアーキテクチャーを採用しているため、同社で稼動する他のシステムとの連携や、アプリケーションごとの段階的な導入が可能である点も、採用のポイントとなりました。

　小田急電鉄は新しいシステムを利用して、月次決算業務を短縮する予定です。また、データ入力や集計作業などの定型業務を削減して業務を効率化すると同時に、統合管理された会計データを基盤とした収益管理・分析を通じて経営の意思決定に活用していく予定です。また、従前のシステムに比べて、保守やバージョンアップに関する運用コストの大幅な削減を見込んでいます。

　日本オラクルでは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核とした事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強や「Oracle NeO」を中心としたパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化してまいります。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ 広報担当：栃尾／玉川
TEL:03-5213-6927/6144
E-mail:　Miki.Tochio@oracle.com / Takeo.Tamagawa@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

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