国内洋上風力発電プロジェクトに関する最新法務の実務的論点【JPIセミナー 11月14日(月)開催】

セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

日本計画研究所は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　渡邉　啓久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせ
　ていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出
　に大変お役立ていただいております。

国内洋上風力発電プロジェクトに関しては、再エネ海域利用法に基づく公募制度の見直し、日本版セントラル方式の導入検討、FIP制度への移行、今年の通常国会で成立した脱炭素関連法の改正の影響など、2022年も活発な動きがありました。本講演では、こうした制度改正の議論をフォローするとともに、契約実務も含め、国内の洋上風力発電プロジェクトに関する法務の最新の実務的論点を概説いたします。

1. 国内洋上風力発電プロジェクトに関する基本事項
   　(1)国内洋上風力発電事業の現状と展望
   　(2)洋上風力プロジェクトの根拠法
   　(3)再エネ海域利用法に基づくプロジェクト
   　(4)港湾法に基づくプロジェクト
   　(5)拠点港に関する港湾法上の制度
2. 事業者／スポンサー／レンダーの視点
   　(1)環境アセスメントと日本版セントラル方式の検討
   　(2)再エネ海域利用法に基づく公募制度の見直し
   　(3)FIP制度との関係
   　(4)地域や漁業との共存
   　(5)エンティティ選択
   　(6)スポンサー間の合意形成（出資者間契約）
   　(7)プロジェクトファイナンスの調達
   　(8)洋上風力発電所の撤去（デコミッショニング）
3. コントラクター／ベンダーの観点
   　(1)洋上風力発電プロジェクトの契約構造
   　(2)タービン供給契約及び EPC契約
   　(3)O&M契約
   　(4)船舶関連の契約
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
   　～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います ～

1名：33,660円（税込）
2名以降：28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)