KPMG税理士法人が「Japan Tax Disputes ＆ Litigation Firm of the Year」を受賞

KPMG税理士法人(所在地：東京都港区、代表：駒木根 裕一)は、International Tax Review誌が選ぶAsia Tax Awards 2019において「Japan Tax Disputes & Litigation Firm of the Year」賞を受賞しましたので、お知らせします。

International Tax Review誌は税務および移転価格に関するグローバルな専門誌であり、同誌が2006年から実施しているAsia Tax Awardsは、今回で9回目の開催となります(開催年は2006年～2010年、2016年～2019年)。

KPMG税理士法人は、2018年1月～12月の期間において、包括的で革新性があり、かつマーケットにインパクトを与える税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Disputes & Litigation Firm of the Year」を受賞しました。これは、税法上の措置に不明瞭な点があるクロスボーダートランザクションにおいて、本邦および現地の税務当局との協議や税務調査に伴う支援をクライアントに提供したことなど、KPMG税理士法人の税務争訟アドバイザーとしての実績が高く評価されたことによるものです。

今回の受賞について、代表の駒木根 裕一は「KPMG税理士法人の幅広い経験や能力、およびこれまで築き上げた知見をもとにクライアントが直面する税務争訟において革新的なアドバイスを提供し、さらにはクロスボーダートランザクションにおける課税について明確な取扱いをマーケットに示せたことが高く評価されたことを非常に嬉しく思います。今後もクライアントのニーズを的確にとらえ、より付加価値の高い税務アドバイスの提供によってクライアントを支援してまいります。」とコメントしています。

KPMGのアジア太平洋地域におけるTaxグループは、この「Japan Tax Disputes & Litigation Firm of the Year」をはじめ、2019年は新たに「Asia Tax Technology Firm of the Year」「Asia Tax Innovator of the Year」「Asia Indirect Tax Firm of the Year」「Asia Transfer Pricing Firm of the Year」を受賞するなど、選考対象となった税務および会計事務所などの中で最多となる23部門(2018年は21部門で最多受賞)での受賞となりました。

選考対象：アジア太平洋地域18の国・地域に所在する法律事務所、税務・会計事務所など
選考期間：2018年10月～12月
選考方法：各事務所から提出された優れた案件(2018年1月～12月に関与した案件)
　　　　　の情報に基づき、International Tax Review編集部員が各賞における
　　　　　最終候補者リストを取り纏め、域内の主要な税務担当幹部との
　　　　　インタビューおよび協議の結果、規模・革新性・複雑性・影響力の
　　　　　側面から審査を行い、各賞の受賞者を決定

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、大阪、名古屋、広島を主な拠点に約700の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面(企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、事業承継等)に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。