危機管理広報訓練サービスを8月21日提供開始 ～対策本部と記者会見の訓練を同時に実施、 全社的な危機対応力を強化～
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は、2024年8月21日より「危機管理広報訓練サービス」を提供開始します。
- サービスリリースの背景
危機は突然やってきます。品質偽装の露呈、取引先からの情報漏洩、サイバー攻撃による自社機能の停止、不祥事の発覚から事件・事故まで、企業は予見できない危機に包囲されています。
業務における危機対応についてはそれなりに準備していても、メディアにはどのように対応してよいかわからない。そんな悩みを抱える企業は多いのではないでしょうか。危機管理広報の経験が少ない企業にとって、有事のメディア対応を乗り切るのは至難の業です。メディア対応を誤れば、さらなる批判を浴びる可能性もあります。しかし、平時においての広報活動はPR活動がメインであり、組織全体で危機管理広報について議論する機会は多くありません。そうなると、ただでさえ危機対応で慌ただしいなか、危機管理広報の方針や準備ができていないにもかかわらず、社運を左右する記者会見に臨まないといけない事態に陥りかねません。
当社の危機管理広報訓練サービスでは、不祥事等の有事の際の対応訓練をトータルにサポートします。不祥事等を想定し、対策本部訓練と記者会見・メディア対応訓練を同時に実施することで、組織全体の危機管理広報の理解を促進し、対応力を強化します。経営、現場、広報が危機管理広報においてどのような姿を目指すのか、膝詰めで議論を交わした上で訓練を行い、実践力を鍛えます。
- サービス概要
サービスの特長
- 「対策本部訓練×記者会見・メディア対応訓練」で実際の有事を再現
対策本部訓練と記者会見・メディア対応訓練を同時に実施することで、本番さながらの想定で全社的な連携とメディア対応の実践力を養成します。
- 平時～有事発生前後～記者会見後までの一気通貫した危機管理広報対応力を習得
平時の記者対応に始まり、有事発生時の初動対応、電話取材の対応、プレスリリースの作成や発信タイミングの検討から記者会見、事後対応までを訓練に盛り込みます。
危機管理広報で陥りがちなNG対応例や事例を関係者に共有し、お客様に最適な危機管理広報マニュアルを策定し、メディアや社会からの要請や期待を上回る危機管理広報を実現します。
- コンサルタントとメディア経験者による実践的な訓練
リスクマネジメントに精通したコンサルタントと元記者が実践的な支援をします。
- お客様のニーズに合わせてオーダーメイドが可能
トップインタビュー／マニュアル作成／記者会見訓練のいずれか、または複数の組み合わせをとることができます。また、想定されるメディア対応によって訓練手法を変えるなど、選択肢をご提示できます。
支援範囲とステップ(例)
下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。
対象
対策本部訓練は実施しているが危機管理広報が連動していない、記者会見訓練がマンネリ化している、メディア対応マニュアルがない、またはメディア対応経験が少ないお客様
期間
3ヶ月～6ヶ月(訓練だけの1dayも可能)
価格
応相談(対策本部・記者会見訓練フルサポートで500万～)
成果物(例)
・訓練計画書
・危機管理広報マニュアル
・訓練結果報告書
詳細
ニュートン・コンサルティング株式会社 概要
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円(2023年12月末時点)
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サポート実績
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,000社の支援実績を有する
～お客様事例～
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/
