JIC、監理団体向け「外国人労働者専門」生活支援サービスを拡充 　偽造在留カードチェッカー付きタブレット提供のほか、 携帯電話、クレジットカードや食料・家電の共同購入なども

外国人技能実習生受け入れに関わる組合や監理団体・受け入れ企業・海外の大学との産学連携支援を目的とする一般社団法人JIC協同組合支援協会(本部：東京都中央区)は、2019年2月から外国人労働者の生活向上支援サービスを拡充します。

外国人技能実習生向けの生活支援サービスを拡充

一般社団法人JIC協同組合支援協会ウェブサイト： https://www.jic.jp/

2018年5月に設立された当協会は、グローバルトラストネットワークス社(本社：東京都豊島区)などと提携して、外国人技能実習生受け入れに関わる組合や監理団体向けに、外国人技能実習生、特定技能の在留資格の新設に伴う外国人労働者の増加に先駆け、外国人労働者専門の生活支援サービス「外国人生活向上クラブ」を提供しています。

「外国人生活向上クラブ」では、偽造在留カードチェッカー付きタブレットの提供、携帯電話用SIMカードの契約、家電製品の斡旋販売、航空券の共同購入、住宅の賃貸保証、24時間多言語対応相談窓口の設置などのサービスを提供してきました。これらに加え、今回全国唯一の機関として、外国人技能研修生向けのクレジットカード発行の取り扱いを開始します。このほど受付を開始し、2月から順次発行します。

いずれのサービスも当協会が取りまとめを行うことでスケールメリットが出せるために、それぞれの団体が単独で提供するよりも価格面で大きな優位性があります。クラブ会員には取次手数料なども設定し、会員の売上の向上にもつながるようにしています。

また当協会は国連支援交流協会(FSUN)に加盟支援し、会員からの会費の一部を毎月寄付しています。クラブ会員には国連支援協会認定書を授与し、認定団体としての活動も認められます。

クラブには、サポートメニューの違いで、正会員(会費18,000円／月)、準会員(同12,000円／月)、賛助会員(同7,000円／月)があります。いずれの会員にも現在問題になっている偽造在留カードのチェックができるタブレットを無償提供しています。一般法人や人材派遣業、病院などが賛助会員になることができます。

当協会副理事長の中川 亮は「今後、技能実習生をはじめとする外国人労働者の増加が見込まれる中、国は日本で働きやすい環境づくりを提唱している。我々が先駆けて行ってきた生活面の支援は、働きやすい環境づくりだけではなく、トラブルや犯罪の抑止にもつながると考えている」としています。外国人技能実習機構が許可した監理団体は現在全国で約2,200ありますが、向こう3年間で1,000団体の加入を目指しています。

1. 国連支援協会認定書、偽造在留カードチェッカー機能付きタブレット無償提供
2. クレジットカード取次
3. 携帯電話取次
4. 海外航空券共同購買
5. 緊急時24時間多言語通訳
6. 管理組合及び技能実習生のためのセーフティネットの活用(何らかの理由により組合及び企業が実習生受け入れ継続が困難となった場合の支援活動)
7. 家電共同販売事業
8. 士業相談サービス(労働問題、就業規則、賃金規定、助成金etc.)
9. 食品(米)共同販売事業(※)
10. 外国人キャッシング専用カード(※)
11. 日本語学習教材及び日本語専門学校・短期日本語研修センター(技能実習生可能)等のご紹介(※)
12. 全国外国人弁論大会の開催(※)
13. 外国人の為の住まいの確保支援(※)
    (※)は準備中、順次提供予定です。

上記のうち、共同販売事業を除く全て

1. 国連支援協会認定書
2. 偽造在留カードチェッカー付タブレットの無償提供

組織名　　　： 一般社団法人JIC協同組合支援協会
所在地　　　： ＜本部＞
　　　　　　　 〒104-0032
　　　　　　　 東京都中央区八丁堀4-2-10 BRICK GATE 京橋4階
　　　　　　　 ＜事業部＞
　　　　　　　 〒461-0001
　　　　　　　 名古屋市東区泉1丁目18番3号 泉ステイトリービル501号
設立　　　　： 2018年5月
ウェブサイト： https://www.jic.jp

電話　　　： 0120-969-782(お問合せ受付専用)
FAX　　　 ： 052-228-7613
電子メール： info@jic.jp