学校教育DXにおける地方自治体政策立案の肝、実現方策と民間事業者のビジネスチャンス【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 11月17日(火)開催】

日本計画研究所は、株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー　山崎　新太 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

（株）日本総合研究所　山崎　新太　シニアマネジャー
学校教育DXにおける地方自治体政策立案の肝、実現方策と民間事業者のビジネスチャンス

コロナ禍により遠隔授業など学校教育のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が注目されている。本講義では学校教育のDXが地域の「まちづくり」に与える好影響について述べる。少子高齢化と人口減少に悩む地方都市は、学校教育のDXをどのように地域課題の解決に結びつけ、地域活性化につなげることができるのか。地方自治体の政策立案の肝、実現方策、民間事業者のビジネスチャンスを提示する。

1.まちづくり政策としての学校教育DX
　　(1)コロナ禍の中で起きたこと
　　(2)これまでの学校教育×ICT
　　(3)まちづくり政策としての学校教育
2.地方都市の現状
　　(1)地域社会の現状と課題～人口流出は高校生世代から
　　(2)学校教育の課題～小規模化と財政悪化
3.学校教育のDXが拓く可能性
　　(1)DXが可能にする事
　　　　①広域連携
　　　　②ハード（校舎）からの脱却
　　(2)高等学校DXの具体像
　　　　①教育内容～地域課題オリエンテッド
　　　　②教育方法～オンラインとオフライン
　　　　③コスト構造～シェアリングによるコスト削減
　　(3)実現に向けた課題
4.必要なアクション
　　(1)地方自治体に求められること
　　(2)民間事業者にとってのビジネスチャンス
5.まとめ
6.関連質疑応答
7.名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　地域・共創デザイングループ
シニアマネジャー
山崎　新太 氏

2020年11月17日(火) 09:30 - 11:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費　1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。