<環境省 ぐぐるプロジェクト> 令和4年度キックオフミーティング、島耕作氏を招き開催! ~行動経済学の視点を踏まえた戦略的広報の実施~
環境省は6月30日(木)、イイノホール(東京都千代田区)で令和4年度のぐぐるプロジェクトのキックオフミーティングを開催しました。放射線の健康影響に関する情報をアップデートし、差別偏見をなくすことを目的に昨年発足した同プロジェクト。今年度の事業展開について発表するとともに、島耕作氏や大阪大学感染症総合教育研究拠点副拠点長の大竹文雄特任教授をはじめとした専門家を招いて、ディスカッションが行われました。
第1部では、落語家 桂三四郎氏が島耕作氏に対し、福島第一原発事故による被ばくで「次世代以降に健康影響がある可能性が高い」と思っている人の割合が4割いること、次世代に放射線の健康影響があるという認識が差別偏見につながらないように、ぐぐるプロジェクトの取り組みがあることを説明しました。
第2部では「メッセージの伝え方・伝わり方」をテーマとした公開講座を開催。大竹文雄特任教授からメッセージを発するにあたって、同じ意味でも発し方や受け手によって、感じ方が変わることについて解説がありました。その後、広島大学の神谷研二副学長、長崎大学の高村昇教授、福島県立医科大学の坪倉正治主任教授、大阪大学の平井啓准教授によるディスカッションが行われ、震災当時に経験したことを交えながら、メッセージのもつ効果に関連するエピソードを披露。行動経済学の視点も交えて、それぞれの立場からの意見を述べました。
環境省では、大竹文雄特任教授の基調講演でご示唆いただいた行動経済学の視点を踏まえつつ、戦略的な広報をしていきます。福島県内においては、特定復興再生拠点区域の避難指示解除にあたり、帰還する住民等の個々の放射線不安に対応するため、パブリックリレーションズを意識しながら、住民のニーズに応じた支援をします。福島県外においては、メッセージを届ける相手を明確にし、ラジエーションカレッジ等の取り組みを通した関係構築を重視しつつ、発信するタイミングを逃さず、放射線の健康影響に関する差別偏見をなくす取り組みを進めます。
なお、ラジエーションカレッジにおけるセミナー参加募集は、7月1日(金)から受付を開始します。応募要領も含めた部門の詳細については、8月頃に発表します。
(C)弘兼憲史/講談社
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