外務省・NPO法人ELPに加え 環境省の後援も決定！ 気候変動・災害・エネルギーなど多角的に未来を考えるセミナー 　11月27日霞が関にて開催

太陽からの恵みによる自然エネルギーや日本の効率化技術等により、地球環境に配慮した持続可能な共存共栄モデルを築く経済を目指す一般社団法人 太陽経済の会(所在地：東京都千代田区、代表：山崎 養世)は、外務省およびNPO法人Earth Literacy Programの後援を受け、2017年11月27日(月)に東京・霞が関でセミナーを開催いたします。この度、環境省の後援も受けたことを発表いたします。

本セミナーでは、外務省 国際協力局 気候変動課の石垣 友明氏、太陽経済の会 評議員の人類学者　竹村 真一氏を講師に迎え、地球規模の『変動』に対応する未来を描き、太陽経済による理想の地域創り、イノベーションについて学びます。気候変動・温暖化・災害・エネルギー・水・食糧・高齢化など多元的要素から、私たちが取り組むべき課題を考える機会となることを目指します。現在、ドイツで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP23)での国際的動向、地球温暖化・気候変動等に対する地球規模で考える創造的適応を反映した都市開発等、多くの方に関心を持っていただき、行動していただきたい講演内容です。

【講演名】地球の『変動』に対応する未来と理想の地域創り
気候変動問題については、今年6月、米国がパリ協定からの脱退を表明しましたが、多くの国々は引き続きパリ協定の実施を通じた気候変動対策への取り組みを表明しています。日本は、パリ協定を着実に実施することを表明すると同時に、米国を引き続き気候変動対策に関与するために協力する方法を探求するとしています。気候変動問題は待ったなしと言われて久しいですが、今後、世界がどのように対処するのかが注目されます。石垣 友明氏には気候変動枠組条約締約国会議(COP23：11月6日～17日)の報告をはじめ、最近の気候変動問題でも存在感が大きくなってきているインド・中国等、国際的な動向についてもお話をいただきます。
“地球目線”でものを見て考える『地球人』を育てたい ―― 。そんな思いから竹村 真一氏が開発された世界初の次世代デジタル地球儀『触れる地球』は生きた地球の姿を可視化し、国内外で高い評価を得ていて、本セミナーで新しいポータブルタイプのデジタル地球儀もご紹介いたします。竹村氏から変動する地球への創造的適応をご教示いただき、山崎 養世と2009年に共著として出版された『環東京湾構想』はじめ、東日本大震災後、政府の復興構想会議 部会専門委員を務められたご活動等、地球規模で考える持続可能な地域デザインについて伺います。
太陽経済の理念に基づき、インド南東のアンドラプラデーシュ州(AP州)の都市開発を州政府と協議中です。地球温暖化、気候変動の適応策・緩和策を包含した低炭素社会・インフラ、再生可能エネルギー、交通を組み込んだ都市計画も反映する予定です。竹村 真一氏はAP州都市開発のアドバイザーでもあります。コメンテーターとして太陽経済の会　インド部会のサンジーヴ スィンハも登壇し、意見交換の機会を設けます。

　一般社団法人 太陽経済の会 評議員
　NPO法人Earth Literacy Program(ELP)代表
　京都造形芸術大学教授　人類学者　文化人類学　情報環境論

20代は世界約70カ国を踏破。地球時代の新たな「人間学」を提起し、ITを駆使した地球環境問題への独自な取組みを進め、様々な社会実験プロジェクトを推進。世界初のデジタル地球儀「触れる地球」や「100万人のキャンドルナイト」、ユビキタス携帯「どこでも博物館」などをプロデュース。

2005年　触れる地球　グッドデザイン賞金賞
2011年　東日本大震災後政府の「復興構想会議」部会専門委員に就任。
2012年　国連国際防災戦略事務局(UNISDR)のコミュニケーションデザイン、
　　　　国連世界防災白書 2013/15/17のコンセプト・デザインとデジタル版に携わる。
触れる地球とそのタブレット版は国連のGlobal Risk Communication Platformに認定される。

主な著書
「地球の目線」(PHP新書)
「宇宙樹」(慶応義塾大学出版会)
「地球を聴く」(日経新聞出版)
「新炭素革命」(PHP研究所)
「環東京湾構想」山崎 養世・竹村 真一著(朝日新聞出版)

　外務省 国際協力局 気候変動課 課長

国際法、国際貿易・投資(WTO,EPA)、対外援助、安全保障、軍縮不拡散、気候変動問題等の分野を担当。総理大臣官邸(総理補佐官秘書官)、内閣法制局(参事官)への出向経験あり。2007年から2017年(現在)まで慶應義塾大学法学部にて国際法演習の授業を担当。

　太陽経済の会 インド部会代表

インド工科大学(IIT)卒業後、1996年人工知能の研究開発のため来日。その後、ゴールドマンサックス証券、みずほ証券、UBS証券(新規事業計画ディレクター)を経てSun and Sands Group創設、プライスウォーターハウス クーパース株式会社、ディレクター、丸の内インド・エコノミック・ゾーン共同創設者、 GMR都市インフラ、TATA・アセット・マネージメント、TATA・リアルティ・アンド・インフラ日本代表、北陸先端科学技術大学院大学学長顧問、流山市長顧問、在日インド商工協会金融業担当知事などを務める。
著書：新潮新書「すごいインド」と講談社＋α新書「インドと日本は最強コンビ」、インド工科大学(IIT)同窓会日本代表、国際大学非常勤講師、京都大学顧問、Global Association of Risk Professionals日本代表兼任。

　一般社団法人 太陽経済の会　代表理事
　くにうみアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

大和証券株式会社を経て、1994年に米ゴールドマン・サックスに入社。日本での資産運用業務の立ち上げを担当後、1998年から2002年までゴールドマン・サックス投信(当時)の代表取締役社長、及びゴールドマン・サックス本社パートナーを務める。2002年に同社を退職後、シンクタンクを設立。『高速道路無料化』、地域から日本を元気にする『田園からの産業革命』や 『本当の郵政改革』の提唱、日中・日印関係等の金融・財政・国際経済問題等の研究調査、提言活動に注力。産官学のリーダー、有識者のみなさまと『太陽経済』を推進する一般社団法人 太陽経済の会を2009年に設立。これまで多数の持続可能な共存共栄モデルを築く経済・理想の地域づくり、地域創生の社会活動、プラットフォーム構築に取り組む。

　アナウンサー　気象予報士

環境省 地球温暖化防止コミュニケーター養成セミナーの講師としても活躍中。

日時：2017年11月27日(月)　15:30～18:00 (15:00開場)
会場：霞が関 プラザホール
　　　
　　　[所在地]　 東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング1階
　　　[アクセス] 東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」11番出口 徒歩2分
　　　　　　　　　　　　　　丸ノ内線「霞ヶ関駅」A13出口 徒歩9分
　　　　　　　　　　　　　　日比谷線「霞ヶ関駅」A13出口 徒歩7分
　　　　　　　　　　　　　　千代田線「霞ヶ関駅」A13出口 徒歩6分
　　　　　　　　　　　　　　有楽町線「桜田門駅」2番出口 徒歩9分
　　　　　　　　　　　　　　南北線「溜池山王駅」8番出口 徒歩9分
　　　　　　　　 都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A03出口 徒歩10分
　　　　　　　　 ※霞ヶ関駅からの時間表示は各線の改札口から起算しています。

主催：一般社団法人 太陽経済の会
後援：外務省、環境省、NPO法人Earth Literacy Program

15:00　　　　 開場
15:30～15:35　開会の辞
15:35～15:55　COP23報告と最近の気候変動問題の国際的な動向
　　　　　　　[外務省 国際協力局 気候変動課長　石垣 友明氏]
15:55～16:15　変動する地球への創造的適応
　　　　　　　[NPO法人Earth Literacy Program　竹村 真一氏]
16:15～16:45　太陽経済による理想の地域創り
　　　　　　　[竹村 真一氏×山崎 養世×サンジーヴ スィンハ]
16:45～17:15　質疑応答・コメント
17:15～17:40　名刺交換

※内容・進行が変わる場合もございます。

下記いずれかの方法でお申込みいただけます。
WEB　　　　： https://www.taiyo-keizai.com/event_seminar/forms/show/55
FAX・E-mail： 以下お申込みフォーマットにて返信

政策提言、セミナー開催、会員交流、趣旨に合致する研究・企業活動への支援等を行っています。2009年に太陽経済の会を設立後、その活動の中から生まれた再生可能エネルギー・地域創生関連プロジェクトの事業化を目的として、山崎 養世を代表取締役社長として2012年、くにうみアセットマネジメント株式会社が設立されました。
太陽経済のコンソーシアムから発展した錦海塩田跡地を再利用した日本最大級のメガソーラー(岡山県瀬戸内市)は2019年稼働予定です。
太陽経済の会の活動は中国、インドでも展開中です。最近では2017年6月　中国南部の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済圏の一体化を目指す粤港澳大湾区フォーラム(中国最大級IT企業　テンセント社主催)に山崎 養世がBay Area Visionに関する日米中の有識者のパネルディスカッションに登壇し、環東京湾構想について話をしました。

一般社団法人 太陽経済の会 事務局 宛
FAX　　　　　 ： 03-6212-8845
E-mailアドレス： jimukyoku@taiyo-keizai.com

参加いただける方は下記事項をご記入の上、送信ください。
※併せて取材も承ります。下記項目にご記入ください。

　地球の『変動』に対応する未来と理想の地域創り

2017年11月27日 15:30～18:00 (15:00開場)

ご芳名　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
フリガナ　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
貴社名　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
部署名　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
役職　　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
TEL　　　　　 ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
FAX　　　　　 ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
E-mailアドレス：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下は取材の方のみ回答ください。
機材　　　　　：□スチール　　　　□ムービー
出席者合計人数：　　　　名様

NPO法人Earth Literacy Program 代表 竹村 真一氏

外務省 国際協力局 気候変動課 課長　石垣 友明氏

一般社団法人 太陽経済の会　代表理事　山崎 養世

一般社団法人 太陽経済の会　インド部会 代表 サンジーヴ・スィンハ

太陽経済の概念図