北海製罐株式会社明和工場における オンサイトPPAモデルの取り組み開始について
ホッカンホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」）の子会社である北海製罐株式会社（本社：東京都千代田区、以下「北海製罐」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュ リー」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、以下「KCCS」）の4社と協力して、オンサイトPPA（※）モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。
記
ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG（温室効果ガス）排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。
本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。
各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。
なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。
JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略
北海製罐 明和工場
完成イメージ図
本事業の概要
事業場所
北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪236
設備概要
太陽光発電システム
想定年間発電量
2,039,090kWh
発電予定期間
2023年1月～2043年1月(20年間)
発電設備
1,959kW
各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
商号
ホッカンホールディングス株式会社
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-2-2
代表者
代表取締役社長 池田孝資
事業内容
容器事業、充填事業、機械製作事業、他
2.北海製罐の概要
商号
北海製罐株式会社
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-2-2
代表者
代表取締役社長 池田孝資
事業内容
飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売
大株主及び持ち株比率
ホッカンホールディングス株式会社100%
3. JFSの概要
商号
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
本社所在地
東京都品川区大崎1-6-4
代表者
代表取締役社長 成願靖朗
事業内容
エネルギー供給サービス、ESCOサービス、他
大株主及び持ち株比率
東京電力エナジーパートナー株式会社100%
4.東京センチュリーの概要
商号
東京センチュリー株式会社
本社所在地
東京都千代田区神田練塀町3
代表者
代表取締役社長 馬場高一
事業内容
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
大株主及び持ち株比率
伊藤忠商事株式会社30%、
中央日本土地建物株式会社13%、
日本電信電話株式会社10%
5.京セラの概要
商号
京セラ株式会社
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
代表者
代表取締役社長 谷本秀夫
事業内容
ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他
6. KCCSの概要
商号
京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
代表者
代表取締役社長 黒瀬善仁
事業内容
ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネル
ギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業
大株主及び持ち株比率
京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4%
