Surfvote結果公表「小学生はランドセルで通学すべきか?」

たかがランドセル、されどランドセル。ランドセル文化を通して見えてきた、多様性を認める社会の必要性。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年3月4日から2023年4月30日の期間中、「小学生はランドセルで通学すべきか?」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。このイシュー(課題)は立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏が問題提起し、ユーザーに数ある選択肢から自分の意見や立場に合うものを選んで投票していただきました。その投票結果の詳細とユーザーのコメント例をご紹介します。

■投票詳細・結果

イシュー:「小学生はランドセルで通学すべきか?」
https://surfvote.com/issues/tbg996xrrquv
投票期間:2023年3月4日〜2023年4月30日
有効票数:54票
選択肢:・今のままで何もしなくていい 
    ・混乱を防ぐため、ランドセル使用を義務化すべき
    ・ランドセル使用が義務でないことを、学校は保護者にしっかり通知すべき  
    ・鞄の多様化を進めるため、国が自治体や企業に経済的支援をすべき
    ・教科書のデジタル化により鞄自体を不要にし、身軽に通学させるべき
    ・その他
    ・わからない

■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)

「今のままで何もしなくていい」13%

基本的にはランドセルで通学すべき。ランドセルを背負っていれば、小学生だと直ぐに分かるし気を使いやすい。一方で義務化する必要はない。事情があってランドセルを使わない小学生もいるだろうから、現在のままでよい。(37いいね)

「混乱を防ぐため、ランドセル使用を義務化すべき」20.4%

ランドセルでなくてもよいかと思いましたが、ランドセルは丈夫です。6年間使用することを考えると、いろんなカバンを買い替えるより、ランドセルの方が経済的だと思います。(24いいね)

「ランドセル使用が義務でないことを、学校は保護者にしっかり通知すべき」20.4%

対処療法で良いと思います。そういったいじめがあるのなら、ガイドラインを作るなど学校側と保護者側で合意し、以後調整していけばいいのではないでしょうか。(42いいね)

「その他」27.8%

芯材等の進化により、ランドセル自体は昔と比べて遥かに軽くなっておりますので、他のカバンであれば軽い、とは一概に言えません。それよりもとても重たい教科書等紙の塊を必ずすべてを家に持ち帰らなければならないといったルールがある場合は再考したほうが良いのではないでしょうか。(45いいね)

■今回問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏

立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

■Surfvoteとは?

当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/

■Polimill 株式会社

Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/


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