再生エネによる地域活性化を推進する『協議会』を34団体で設立　 6月に設立イベントを開催　一般社団法人化・100団体を目指す

地域活性エネルギーリンク協議会(所在地：東京都文京区、代表理事：北村 和也)は、協議会設立を記念して2019年6月5日(水)に公開セミナー、6月6日(木)に総会・情報交換会を開催いたしました。

北村代表理事による開会宣言

〇設立趣旨
新しいエネルギー基本計画に「再生エネの主力電源化」が明記され、100％再生エネによる電力利用を目指す「RE100」の参加企業が拡大するなど、再生エネがエネルギーの主役としてさらに注目を浴びています。再生エネは分散化する特性を持つため、地域がエネルギーの主たる舞台となる時代は目の前だと考えます。
地域活性エネルギーリンク協議会は、文字通り、「地域の活性化」を目指し、「再生エネ」をツールに、地域エネルギー会社(新電力、発電事業者など)と自治体、およびそれらをサポートする民間企業などによるリンク(連携)を目的とする協議体です。協議会は2019年4月1日に、設立趣旨に賛同する34団体で正式に設立されました。

〇活動内容
(1) 地域内と地域間のリンク(連携)
地域内で再生エネの利用拡大を図り、エネルギーの地産地消による地域経済循環、地域活性化を実現するためには、例えば、電力の場合、地域の発電事業者、地域または自治体新電力、そして自治体との連携が欠かせません。また、先日の東北12市町村と横浜市との再生エネに関する連携協定のように、地域間のリンク(連携)の動きも活発です。
協議会では、これら地域内および地域間のプレーヤーの間での情報交換やアドバイスなどを相互に行うことで、将来を見据えた電力の広域融通や調達などを含めた安定的な事業拡大を進めていきます。
また、地域の中でエネルギー事業を行うものがそろわない場合、発電事業や電力や熱供給事業の立ち上げなどに、積極的に関与し地域の中でお金が循環する仕組みを広げます。

(2) サポート会員の役割
協議会には、再生エネに関する事業の立ち上げやアドバイス、その他地域の活性化につながる様々な地域での事業を支援するサポート企業も会員として参加します。具体的には、以下のような事業やサービスの支援を協議会と一体となって行います。

・地域、および自治体新電力の立ち上げや事業サポート、地域での発電事業のサポート、エネルギーの効率化、ファイナンスなどに関する支援など
・地域活性化につながる情報発信、まちづくり、観光、健康、セキュリティ、子育て支援など各種の地域サービスの支援など

○設立イベント
［地域活性エネルギーリンク協議会設立記念公開セミナー］
開催日：6月5日(水)
テーマ：「再生エネと地域連携：自治体、地域エネルギー会社の役割」
場所　：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター　別館ホール4B

1. 開会宣言
   地域活性エネルギーリンク協議会　事務局長　黒瀬 隆明

2. 協議会設立挨拶と協議会の説明
   地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事　北村 和也

3. 内容

横浜市副市長　小林 一美氏
久慈市長　　　遠藤 譲一氏
(コーディネート　代表理事　北村 和也)

(1) 「経済拠点としてのライプツィヒ」
ライプツィヒ市経済振興局局長　クレメンス・シュルケ氏

(2) シュタットヴェルケのビジネスモデル
～交通・社会基盤サービスのトータル・プロバイダー
ライプツィヒシュタットヴェルケ・リジョナル・マネージャー・企業連携部門
リーダー　カイーウヴェ・ブレヒシュミット氏

(1) 地域活性化のための地域循環共生圏
環境省大臣官房環境計画課長　川又 孝太郎氏

(2) 地域活性化のためのHEMS
神奈川工科大学　創造工学部　ホームエレクトロニクス開発学科　教授
スマートハウス研究センター　所長　一色 正男氏

(3) 地域活性化に結び付く再エネ(洋上風力)とは
国立大学法人弘前大学　地域戦略研究所　所長　本田 明弘氏

(1) 公平で公正な電力市場の確立の必要性
一般社団法人日本卸電力取引所　企画業務部長　國松 亮一氏

(2) 近視眼に陥らない電力情報の読み解き方
村谷法務行政書士事務所　行政書士　村谷 敬氏

［協議会の総会、情報交換会］
開催日：6月6日(木)
場所　：東京都文京区湯島
　　　　株式会社シード・プランニング　会議室
内容　：総会・情報交換会
　　　　1. 参加者の取り組み、課題抽出、協議会に望むこと
　　　　2. 地域での特徴的な取り組み
　　　　　 ・市、金融機関との連携、九州内の連携
　　　　　 ・市、商工会議所との連携、熱利用
　　　　　 ・小水力発電への取り組みなど
　　　　3. 電力自由化の制度設計について
　　　　4. 再エネの価値について
　　　　　 ・再エネ主力電源化とRE100
　　　　5. サポート内容とシステムについて

○今後の予定、展望

協議会は任意団体としてスタートしますが、今後一般社団法人化を図ります。また、参加団体数を早期に100団体にすることを目指していきます。

〇会員数(7月31日時点)：合計37団体
・エネルギー供給事業者(地域、自治体新電力など)　15団体
・地域発電事業者　　　　　　　　　　　　　　　　 6団体
・地域、学術会員　　　　　　　　　　　　　　　　 7団体
・サポート会員　　　　　　　　　　　　　　　　　 9団体

○協議会事務局、連絡先
地域活性エネルギーリンク協議会　事務局
〒113-0034　東京都文京区湯島3-9-11 湯島ファーストビル4階
株式会社シード・プランニング内
TEL　 ： 03-3835-9211
FAX　 ： 03-3831-0495
E-mail： info@je-link.jp
URL　 ： https://www.je-link.jp/

公開セミナーの様子(1)

公開セミナーの様子(2)

久慈市 遠藤市長と横浜市 小林副市長による地域間連携の事例報告