北海道初！ドローンで牛を誘導し放牧業務を効率化

　テックファーム株式会社（新宿区、代表取締役社長 千原信悟）は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下：ドコモ）によるドローンを活用した放牧業務の効率化を目指す実証実験をサポートしました。本実証実験は北海道豊富町で行われ、ドローンによる牛の誘導は北海道で初めての取り組みです。テックファームは、スピーカーを搭載したドローンの航行ルートや音声の自動再生の設定をウェブサイト上で行い、Androidアプリで航行制御しながら牛を誘導できるシステムを開発しました。大規模な牧草地を移動する身体的負担の軽減や、人手不足の解消、放牧地の管理効率化に貢献します。

ドローンによる牛の誘導

１．人手を介さない牛の誘導が可能    
　ドローンから犬の鳴き声などの音を発することで、人が近くにいなくても牛を柵内に誘導できます。大規模な牧草地を移動する身体的負担が軽減でき、作業時間短縮や人員削減による人手不足の解消にも繋がります。
 
２．誰でも簡単に操作可能    
　アプリやウェブサイトの操作画面をシンプルで直感的なデザインにすることで操作性を向上。ドローンの操縦ができない人でもアプリ上での指示だけで簡単に操作できることを目指し、開発しています。 

アプリの操作画面

ウェブサイトで航行計画を作成する画面

　ウェブサイト上で、ドローンに搭載されているGPSに基づく緯度経度のポイントごとに飛行高度、滞在時間、音声の種類、音量などを設定し、ドローンの航行計画を立てます。その航行計画をAndroidアプリに登録し、アプリ上で飛行開始の指示や一時停止の制御などを行います。ドローンから送信される位置情報は、テックファームの提供するIoTプラットフォーム「MoL（モル）」で管理しています。

　テックファームは2019年、ドコモが推進するドローン農作業支援システムの実証実験プロジェクトで、ドローンの自動航行によって農地を撮影し生育状況の確認ができるシステムとアプリを開発しました。その際に得た知見を活かし、この度はドコモが北海道豊富町で取り組んでいたドローンによる牛の誘導プロジェクトに参画。ドローンの自動航行による牛の誘導という目標に向けて、テックファームが開発したシステム・アプリによって実証実験をサポートしています。
　豊富町が運営する大規模草地牧場は、広大な敷地面積にも関わらず従業員が少なく、牛の誘導や施設管理業務に約4時間かかり、人手不足が深刻な課題となっていました(※1)。しかし、ドコモが豊富町などと行った実証実験では、従来2人一組で行っていた牛の誘導がドローン操縦者1人で済み、労働時間を削減できたという検証結果が出ています(※2)。この取り組みにテックファームが加わりドローンの自動航行を目指すことで、更なる効率化が期待できます。
　テックファームは、今後も産業用ドローン向けのスマートフォンアプリ開発によって、農業、点検、防災といった幅広い分野でのドローン活用に貢献していきます。
 
※1：プレスリリース（2019年7月31日ドコモ発表）
『北海道初！ドローンを用いた放牧業務の効率化に向けた実証実験を開始』
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/hokkaido/page/190731_00.html
 
※2：総務省「ICT地域活性化事例100選」
『北海道豊富町ドローンで牛追い“スカイカウボーイ”』
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/2020_003.html

　“Monitoring of Location”の略。ドローン以外にも、温度・位置などの情報を取得する環境センサーやBeaconなどさまざまなデバイスに対応でき、LPWAやWi-Fiといった通信方式も利用環境に合わせて選べます。収集したデータは別のシステムと自動で連携できます。IoTシステムの中でも数少ない“屋外”で利用可能な位置管理機能が特徴です。

　1998年に創業し、NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。2015年に持ち株会社制へ移行し、テックファームホールディングスのグループ会社となる。

会社名　テックファーム株式会社
所在地　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号　東京オペラシティタワー23F
代表者　代表取締役社長　千原  信悟
設　立　2015年
資本金　100百万円（2020年12月末現在）
U R L　 https://www.techfirm.co.jp/
 
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。