“スーパーシティ構想”実現に向けて組織や自治体と連携し、地域防災など日常生活に潜む課題を解決する「アップリーチ」株式投資型クラウドファンディングを開始

～30万人以上に導入済みのアプリも活用～

2022-01-28 05:00

地域防災コミュニティ・健康医療・教育分野におけるtoB（企業）・toG（行政）向け社会課題解決型インフラアプリの開発及び販売を行っているシステム開発ベンチャーの株式会社アップリーチ (千葉県　代表取締役：原康則）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2022年2月5日（土）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
＊弊社はエンジェル税制適用確認企業です。

【当社プロジェクトページ】

〈30万人以上に導入済みのアプリも活用〉“スーパーシティ構想”実現に向け、組織や自治体と連携し地域防災など日常生活に潜む課題を解決する「Appleach」

【参考】市場規模：約2兆1,500億円/年［2020年国内モバイルアプリ総売上高（出典：AppsFlyer Japan.] ／同社HP：https://www.appleach.co.jp/

https://fundinno.com/projects/324

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

共助・公助の力を最大限に発揮できるような仕組み作りをしたい

株式会社アップリーチは、自社で開発したアプリを通し、ITテクノロジーで地方創生や生活利便性を向上させる国の「スーパーシティ構想」実現に貢献することを目的としています。具体的には、国内初となるワクチンログ機能付・体調管理アプリ「Metell -ミテル-」や、地域防災コミュニケーションアプリ「idoba -イドバ-」、GIGAスクール構想下における小中学生の視力低下防止アプリ「Me！ -め！-」などを開発しています。
この度、最先端のITテクノロジーを活用した生活インフラアプリの提供によって人と人をつなぎ、国の「スーパーシティ構想」に基づく、より良い社会の実現を目指し、2022年1月27日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2022年2月5日～2022年2月9日、上限とする募集額は 40,000,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。

アップリーチの強みは、多種多様な業界出身の人材による、IT業界の常識にとらわれないユーザー目線のシステム・アプリの企画開発力です。また、人材エージェントを通して、インド屈指の有名大学の卒業生など、インドを中心とした外国人エンジニアも積極活用しています。特に、AIプログラミングの技術を重視し、最先端の技術力確保につとめています。さらには、大手企業とのネットワークやASEANマーケティングに強みをもつ大学院教授などを社外取締役に迎え、2020年から手がけているアプリ開発の新規事業におけるマーケティング力を強化しています。このように、自社で社員を育成することで、会社の文化を熟知した社員を増やし、メンバー一丸となり、生活インフラに特化したサービスを作り上げることで、導入先（取引先）も利用者（生活者）もより使いやすく、より専門性の高いアプリが開発できるのだと自負しています。

また、弊社のアプリ事業は、市場規模の大きい地域団体・組織・行政などと連携可能な公益性の高いインフラサービスであることが特徴であり、全アプリ共通で月額定額制のサブスクリプション型によるマネタイズを行なっています。利用者のニーズに合わせて柔軟に設定を変更できるので、解約率が低く、利益率の高いビジネスモデルを構築しています。今後は、３つのアプリを統合し、スーパーシティ構想における生活インフラアプリ「Metell LIFE-ミテルライフ-」を展開する計画です。公益性の高いサービス特性から、企業・病院・教育施設・地域団体だけでなく、行政とも連携するtoB・toG向け戦略によって各地域での利用率No.1アプリを目指します。また、海外展開を視野に、国内外の展示会への出展や、市場拡大・人材確保を目的としたインド支社創設なども予定しています。
さらに、多様な人材による高いシステム企画開発力及び技術力と国内外へのマーケティング力を強みに、事業拡大を見据えた社内体制の強化も進めていき、企業として成長してまいります。