マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」が IT導入補助金対象サービスに認定！

～導入時に最大100万円の補助金を受けることが可能～

2017-05-22 10:30

データ分析・レコメンド・マーケティングオートメーションで企業マーケティングを支援する株式会社アクティブコア(本社：東京都港区、代表取締役社長：山田賢治、以下アクティブコア)は、マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」(アクティブコアマーケティングクラウド)」※1が、経済産業省が推進する「サービス等生産向上IT導入支援事業(以下 IT導入補助金)」の対象サービスに認定されたことを発表いたします。

activecore marketing cloud(アクティブコアマーケティングクラウド)

(※1)activecore marketing cloud：企業内の基幹データやWeb行動ログ、外部データといったマーケティングデータを収集・蓄積・統合・抽出し、AI／機械学習も利用した顧客軸でのデータ分析からレコメンド・マーケティングオートメーションまで一つにつながったクラウドベースの統合型ソリューション。

「IT導入補助金」とは

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした制度です。本制度は経済産業省の委託事業となります。

補助対象

補助対象となる事業者の適用には規定・条件があります。詳細につきましては、本支援事業のウェブサイト( http://go.ubiregi.com/press/it-hojo )をご参照ください。

交付申請期間

平成29年3月31日(金)～平成29年6月30日(金)17時まで

販売促進や事業拡大、企業の意思決定や経営支援につながるマーケティングクラウド

アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、企業の事業活動において、ERP(基幹業務システム)やCRM(顧客関係管理)※2、DWH(データウエアハウス)※3、コールセンターやWebサイトによる企業内データや、その他外部データに対して「データ統合・収集・蓄積・抽出」をするとともに、データ分析(データマイニング)を行い、その結果に、独自のレコメンド機能(特許取得済：特許番号：5669330号)を行いながら、企業ユーザ(B to B)やコンシューマ(B to C)に対して、広告、メール、DM(ダイレクト・メール)といった手法とSFA(営業支援システム)※4を用い、「アクション」を自動化するマーケティングオートメーション※5機能により、事業活動支援や営業活動支援を行うクラウドベースのソリューションです。

2015年3月末の提供開始以来、企業のマーケティング基盤として導入※6が進み、マーケティングや営業担当者はもちろん、CMO(最高マーケティング責任者)やCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)等の経営層の方々にとっても、販売促進や事業拡大、企業の経営支援につながるマーケティングソリューションとして、期待が寄せられています。

(※2)CRM(Customer Relationship Management)：既存顧客との関係を管理する情報システムやソフトウエア。顧客の属性や行動履歴を記録・管理し、顧客ごとにきめ細かい対応を行いながら、良好な顧客関係を構築し、CS(顧客満足度)を向上させる。

(※3)DWH(Data WareHouse)：時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム。

(※4)SFA(Sales Force Automation)：営業活動を支援して効率化する情報システムやソフトウエア。

(※5)マーケティングオートメーション：マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォーム。

(※6)2015年提供開始以来、リリース発表したものだけでも以下の企業に導入されました。

　・キャリアデザインセンター、バイクブロス、大地を守る会、JIMOS、ブックオフオンライン、キタムラ、MTG等(敬称略)。

【株式会社アクティブコアについて http://www.activecore.jp 】

顧客の行動履歴データから分析・レコメンデーション・オートメーションにAI・機械学習・ディープラーニングを取り入れたマーケティングテクノロジーとそれを支える人の力をコアとして、あらゆる企業に貢献できる自社独自のソリューションを提供しています。

所在地　：東京都港区港南2-4-15 品川サンケイビル8F

設立　　：2005年2月2日

資本金　：1,000万円

代表者　：代表取締役社長　山田賢治