予算の増減と執行率からみる、助成金の傾向分析

助成金リサーチ事務局（東京都渋谷区）では、毎年全国の中小企業様を中心とした多くの方々に
助成金のご案内とサポートをさせて頂いております。
その中で、もちろん毎年ごとに助成金の傾向や活用状況などが見えてくるのですが、
これらのデータは助成金の発行元である厚生労働省も当然データとして管理しています。
今回は、厚生労働省が公表しているデータをもとに、助成金の傾向を分析していきます。



そもそも助成金は国の予算事業の一つのため、年度が始まる前にその年の予算が決められます。
大きな枠組みで事業単位での予算が決められ、その中から更に助成金単位など、細かく分類していきます。
そうして決められた予算が予め年度前に公表され、年度が終わった後で予算に対する執行額、執行率を算出。
これらの数字の動向により次年度の予算を決めたり、助成金そのものの統廃合などが行われます。

例えばある助成金においては平成29年度に助成金の予算を100%使い切りました。
こういった場合には助成金の予算に対して需要が上回っているため、翌年度は予算がほぼ倍増しています。
平成30年度の執行率は86%でしたが、予算が上がっているため執行額だけ見ると、
平成29年度の執行額の1.5倍以上に伸びていることになります。
これらを踏まえ、平成31年度、平成32年度においては予算をさらに増加しています。
これは予算増に対して執行率が高かったこと、
またこれらの活用者の増加により助成金の認知度が高まったことから、
予算を増加しても十分に活用される見込みがあると踏んでの采配となっています。

逆に予算には限りがあるため下がる助成金もあります。
平成28年度においては執行率84%と高い水準だった助成金の予算を
平成29年度に予算増加したところ執行率は40%、
平成30年度には助成金として全体的な執行率が増加した(先述の執行率100%など)ため、
予算をさらに微増させましたが執行率は33%と減少。
しかし執行額だけを見ると毎年ほぼ横ばいの数値にっているため、
平成31年度以降はこの助成金においては予算が減少傾向にあります。

その裏で行われていることとしては助成金の執行条件の見直しや、
助成金額の見直し、あるいは助成金の廃止などが行われています。
そのため、何年か前にあったあの助成金がなくなっている、なんてことはよく起こります。



助成金リサーチ事務局では、毎年のように変化していく助成金の情勢を一から調査して、
各会社様ごとに今使える助成金情報をお届けしています。
上記の通り、助成金は使えるときに使っておかないと、いつなくなるかわかりません。
まだ今年度の助成金申請は間に合いますので、活用されていない方はお急ぎくださいませ。



助成金リサーチ事務局が取り扱う厚生労働省の助成金は、従業員が1名以上いれば、法人でも個人事業主でも扱えるものも多くありますが、
この情報が全国の事業主様に行き渡っていない現実があります。
助成金リサーチ事務局の個別相談会では、助成金のことをご存知の事業主様はもちろん、
これまで助成金のことを何も聞いたことがない事業主様にも、助成金の仕組みの部分より詳細にご案内をしております。

(参考：厚生労働省の公式HP 助成金の概要について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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