AOKI、サイバーエージェント、ジンズなど13社　 厚生労働省後援「第6回　日本HRチャレンジ大賞」授賞企業決定 　9月19日に授与式開催

ProFuture株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：寺澤 康介)は、後援する「第6回　日本HRチャレンジ大賞」の授賞企業が決定し、2017年9月19日(火)に授与式を開催することをお知らせいたします。

「第6回　日本HRチャレンジ大賞」ロゴマーク

「第6回　日本HRチャレンジ大賞」オフィシャルページ

http://www.hrpro.co.jp/challenge.php

「日本HRチャレンジ大賞」(後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社)は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化促進を目的としています。

2012年にスタートし、今回で早くも6回目。今年から後援に厚生労働省が加わりました。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。

今年の応募総数は66事例で、厳正な審査の結果、その中から13事例が選ばれました。

・元学習院大学 経済学部経営学科 教授　今野 浩一郎氏(委員長)

・明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当)　伊藤 健二氏

・法政大学 キャリアデザイン学部 教授　武石 恵美子氏

・東洋経済新報社 編集局編集委員　田宮 寛之氏

・ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長　寺澤 康介

開催名　：「第6回　日本HRチャレンジ大賞」授与式

開催日時：2017年9月19日(火) 18時20分～

開催地　：赤坂インターシティコンファレンス

所在地　：東京都港区赤坂1丁目 赤坂インターシティAIR4F(受付3F)

　　　　　※2017年8月竣工

※同日より開催の日本最大級の人事・経営者フォーラム「HRサミット2017」内のプログラムとして開催されます。

・株式会社AOKI

ギアチェンジパッケージ・ジョブリターン・無期転換制度の導入による長期のキャリア形成・仕事と家庭事情や病気療養等との両立支援への取り組み

個人のキャリアステージにあわせて働き方を「ギアチェンジ」できる制度として、無限定正社員、転勤のないエリア正社員、勤務時間の短いパート社員へ自らの希望で転換できる本制度を策定・運用することにより、仕事と育児・介護・病気・自己啓発等を両立させて働ける環境をつくり、雇用の定着化や業績向上に貢献したことが、大変優れた取り組みであると評価されました。

人事カテゴリー

・株式会社サイバーエージェント

月次社員アンケートシステム「GEPPO」

社員一人ひとりの嗜好やキャリア、業務コンディション、労働時間の感じ方などを、月次で、1回3問の簡単なアンケートで人事と役員が把握するという自社開発のシンプルな仕組みにより、個人と組織のミスマッチを確認・対応して社員のモチベーションを向上し、また蓄積したデータからプロジェクト人選の参考にすることで、適材適所による事業成長に繋げている点が、革新的であると評価されました。

人材サービスカテゴリー

・株式会社ジンズ

JINS MEMEで取得する生理データによる「個人の最高な状態(ハイパフォーマー and 幸せに働ける)を後押しできる働き方検診プラットフォーム」作り

通常のメガネに見える外観でまばたきや姿勢から脳の活動を判定するデバイスによって、「個人の最高な状態(ハイパフォーマー and 幸せに働ける)」を計測する手法を開発し、個人が自分の状態を見直して、働きやすい・気持ちの良い仕事ができる方法を学ぶという、従来にはなかった生産性向上の手法を提案・実現していることが革新的であると評価されました。

・株式会社メンバーズ

2019年度を目途に残業50％削減、年収20％アップ、女性管理職比率30％を目指す全社員参加型プロジェクト「みんなのキャリアと働き方改革」

年間の残業時間削減目標分以上の賃上げを事前に実施するなど、残業削減による年収減少の不安を解消した上で、キャリア・スキル向上と業務体制の見直しやチーム内でのバックアップ体制の構築などを図り、月平均残業時間の削減をはじめ、離職率半減や女性管理職比率の向上などの高い目標に対して、過去最高業績と同時に達成を図った点が、優れた取り組みであると評価されました。

・メットライフ生命保険株式会社

日本を代表するリーダーへと導くためのリーダーシップ・マネジメント養成プログラム「LMCA(正式名称：Leadership & Management Challenge Academy)」

人生において本当にやりたいこと、実現したいことは何かという、「人生のテーマ」を発見することにフォーカスし、集合研修約40日、現地オフィスで約65日、計100日以上をかけてリーダーシップとマネジメント能力の開発を図る「リーダー職に就く前の本気のトレーニング」を行い、日本最高のリーダー育成機関を目指している点が優れていると評価されました。

該当なし

・タグジャパン株式会社

人工知能が繁忙・閑散に対応する業務量分析と基準人工の作業モデルへ最適な人材配置を実現し、多様化する働き方を受入、生産性の向上を実現

繁忙・閑散に対応する業務量分析と基準人工の作業モデルへ最適な人材配置が可能になることで、ムダ、ムラ、ムリのない最適な人件費でビジネスを運営するとともに、作業負荷が平準化された配置を可能にすることで、従業満足が向上し離職を防止するなど、短時間労働者や変形労働時間制をはじめとする多様化する働き方の生産性向上を図る仕組みを提供している点が優れていると評価されました。

・株式会社マイナビ

『ムビケーション』映像を活用してリアルを追求した研修手法

研修のケース討議において従来当たり前だった「大量の紙資料」を、「主観カメラによるリアルな映像」で再現する新しい手法に置き換えたことで、研修の疲労感を40％軽減させ、継続意欲を96％向上するなど、討議の質を著しく改善し、学び方に着目した“ありそうでなかった”高品質の研修を低コストで提供している点が、優れた取り組みであると評価されました。

・株式会社NANAIRO

障がい者雇用の質的・組織的な現状把握と課題を見つけるために開発された「業界初」の組織診断ツール：障がい者雇用組織活性度診断(NANAIRO診断)

障がい者採用における計画・価値観・採用・教育・業務・制度・コミュニケーション等について、組織を俯瞰しながら、どこに課題があり、どこから取り組むべきかを明確にすることで、組織文化や体制が整えられ、企業における障がい者雇用を一層推進するサービスであることが、優れていると評価されました。

人事カテゴリー

・NECソリューションイノベータ株式会社

勤務シニアアドバイザー制度：ベテラン社員による、若手の健康管理や管理職の職場マネジメントの幅広いサポート

「56歳以上の役職経験者(部門長以上)の中から、マネジメント経験が豊富で業務に見識が深く、管理職・従業員とも良好なコミュニケーションが取れる」という基準で選任される「勤務シニアアドバイザー(勤務SA)」制度の立ち上げと運用により、シニア層の豊富な経験を活かし、キャリア支援からメンタルヘルス不調予防、長時間労働者のフォローなど職場風土改善に総合的に貢献している点が評価されました。

・株式会社セプテーニ・ホールディングス

地方学生向け、AI型人事システムを活用したオンライン・リクルーティング～交通費・宿泊費を一切かけず、エントリーから内々定までウェブで完結～

首都圏採用で活用しているAI型人事システムによるパフォーマンス予測に、オンライン面接システム「HireVue」と360°評価ツール「GROW」を組み合わせ、エントリーから選考、内々定までをウェブ上で完結するプロセスを実現したことで、地方学生のエントリーを前年比250％に伸ばすとともに、地方学生の交通費・宿泊費等の負担を低減した選考機会を提供したことが評価されました。

人材サービスカテゴリー

・アデコ株式会社

キャリア人財の事務系無期雇用派遣サービス“キャリアシード”～安定した雇用環境とキャリア開発を通じ、企業の生産性向上へも貢献～

従来は技術者などに限定されていた無期雇用派遣スタッフを事務系業務にも拡大し、地域限定型正社員として「無期雇用のキャリア人財」として雇用することで、企業ニーズと求職者の安定雇用をマッチさせるとともに、専任キャリアコーチによるカウンセリングに基づく最適配置・キャリア開発支援により、労働者のキャリア向上と派遣先企業への生産性向上に寄与するとして評価されました。

・エッセンス株式会社

大手企業の幹部候補をベンチャー企業へ、「修羅場体験」を実現する他社留学研修サービス「ナナサン(R)」

文化や商習慣・スピードなどが全く異なる環境下でリーダー人材がスキルアップできる「修羅場体験」を、「現場の業務(7割)を続けながら他社に週1回程度(3割)出向いて、他社のリアルなビジネスミッションに向き合う」という「他社留学」型のリーダー育成の仕組みにより提供することで、個人と企業、組織の活性化に寄与することが評価されました。

・株式会社ヒトラボジェイピー

職場の長時間労働原因把握とストレス原因把握を可能とする「残業体質」診断ツール：職場の「残業体質」診断ツール「Change」(Change Work Style)

「働き方改革」により残業時間規制がかかる一方、単なる残業規制は「隠れ残業」や過少申告を招く可能性があり、労働時間の実態や従業員の精神的・肉体的健康状態が経営リスクとなることが懸念されるなか、「残業体質」を可視化する独自の診断ツールを開発・提供することにより、生産性の高い組織への変革に資するものであることが評価されました。

「日本HRチャレンジ大賞」事務局(ProFuture株式会社内)

E-Mail： challenge@hrpro.co.jp

企業名　： ProFuture株式会社

代表者　： 代表取締役社長　寺澤 康介

所在地　： 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル23階

資本金　： 3,015万円

事業内容： メディア事業、イベント事業、他

URL　　 ： http://www.profuture.co.jp