「消費者の食料安全保障に関する意識について」 2024年版アンケート調査 ～食料安全保障という言葉、日本の食料自給率の認識は低く、 日本の食料安全保障が「達成されていない」は回答者の6割超～
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)は、2024年11月に、全国の消費者1,000人を対象に、「食料安全保障をテーマとするアンケート調査」を実施しました。
消費者の食料安全保障に関する意識のポイント
詳細な報告書は当社ホームページ( https://rm-navi.com/search/item/2026 )で公開しますが、ここでは、本調査で明らかになった消費者の食料安全保障に関する意識の概要についてお伝えします。
- 食料安全保障という言葉を知っているとの回答が全体の2割に満たなかった(図1)。また、日本の食料自給率(38％、約4割)を知っている回答者は約3割であった(図2)。
- あらためて食料安全保障の定義を示したうえで、日本の食料安全保障が達成されているかどうかを聞いた結果、6割超が、「そう思わない」と回答した(図3)。
- 日本の食料安全保障の達成を阻む脅威として回答が多かったのが、「世界的な不作」、「価格の高騰」および農業、漁業、畜産業の「担い手不足」であった(図4)。
※国連食糧農業機関(FAO)は、「食料安全保障」を「すべての人がいかなる時にも、活動的で、健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的および経済的にも入手可能であるときに達成される状況」と定義している。
【図1】あなたは、「食料安全保障」という言葉を知っていますか
単位：％
【図2】現在の日本の「カロリーベースの食料自給率」はどのくらいだと思いますか
単位：％
【図3】現在、日本の「食料安全保障」は達成されていると思いますか
単位：％
【図4】あなたが日本の食料安全保障にとって脅威だと思うものはどれですか(3つまで)
単位：％
調査の概要
(1) 調査実施期間
2024年11月15日～18日の間にインターネットによる調査を行った。
(2) 回答者属性
対象者1,000人(47都道府県、男性500人、女性500人)の主な属性は以下のとおりである。
〈1〉年齢
20～29歳、30～39歳、40～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、の年齢5区分ごとに男女各100人。
〈2〉生鮮食品を自身で購入する頻度
〈3〉職業
MS&ADインターリスク総研株式会社について
本社 ： 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105
ワテラスアネックス(10～11階)
代表者 ： 代表取締役社長 一本木 真史
設立 ： 1993(平成5)年1月4日
資本金 ： 3億3,000万円
URL ： https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、
セミナーの開催／講師派遣、出版
