2020年に向けて日本をキャッシュレス化に　 松山市に専用タブレット物流拠点開設　 商店街などへ無償配布　地元の雇用促進にも寄与

決済代行ソリューション事業の株式会社NIPPON PAY(東京本社：東京都中央区、大阪本社：大阪市西区、代表取締役社長：續 仁(つづき じん)、以下「NIPPON PAY」)は、2020年に向けて日本をキャッシュレス化することを経営理念に活動しています。このたび9月19日(火)に、愛媛県松山市に2年間で20万台の専用タブレット発送を受け持つ物流拠点を開設します。当社は松山拠点を通じ、愛媛県、松山市の雇用拡大、ひいては日本のキャッシュレス化に寄与します。

名称　：NIPPON PAY事務センター
所在地：愛媛県松山市一番町4-2　NTT支店ビル3棟3F

当社は、中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しており、去年の10月にECショップ向けサービスを開始し、今年の1月には店舗向けの決済サービス事業を展開しています。さらに、今年の9月から日本人向けにAmazon Payにも対応をした決済ソリューションサービスをはじめました。今後、LINE Pay、Kakao Pay の他、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も含めた様々なキャッシュレスソリューションを展開していきます。

2014年に経済産業省が「2020年に向けたキャッシュレス化」方策を発表し、今年5月には金融庁とともにキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げるという数値目標を設定しました。しかし、現時点では、日本のキャッシュレス普及率は6％で、先進国では最下位クラスです。中国では96％が現金を使わずにスマホで決済が行われており、ケニアやナイジェリアでもすでに50％がキャッシュレス化しており、世界の常識から大幅に遅れています。

キャッシュレス化が進んだある国では、貨幣についた病原菌やウイルスにより感染症が減り、病気にかかるリスクがなくなり、国家の医療費を減少させ、さらには現金を持ち歩かないことで強盗が減り、治安がよくなったというデータが出ています。
また、警備や金庫を置くためのスペース･費用などが削減でき、キャッシュレス化によって決済がデータに残るため、賄賂や脱税はなくなり、データは瞬時に作成されるため、リアルタイムで税務データの作成ができ、納税のタイムラグが少なくなるなど、数々のメリットが生まれています。

「キャッシュレス化すると流通スピードがアップするため、経済成長を加速し、GDP成長率が伸びるという説が出ており、実際にアジアの新興国ではキャッシュレス化が進むことでGDPが急伸しています。

好景気と言われている日本でもGDPは横ばいのままです。当社はキャッシュレス化することで日本経済は再成長を遂げる可能性が大いにあると考えています。

そこで、このたびキャッシュレス化を推進すべく、2年で20万台の専用タブレット発送を受け持つ物流拠点を松山に開設しました。当社はこの拠点を通じて商店街に専用タブレットを無償配布し、それにより地元の雇用促進に寄与し、なおかつ愛媛県をキャッシュレスモデル県とすることを考えています。それにより、他の地方都市や自治体が追随し、日本のキャッシュレス化を推し進めることができると考えています。

当社は中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供しております。今後は、中国人訪日前インバウンドプロモーションサービス等を含めたインバウンドトータルソリューション、中国のみならずあらゆる決済サービスを軸とした店舗向けトータルソリューションサービスを提供していきます。

本社　　　　： 〒104-0061　東京都中央区銀座一丁目14-5 銀座ウィング南3F
TEL　　　　 ： 03-4546-1766　
FAX　　　　 ： 0120-729-431
ホームページ： http://nippon-pay.com/
代表　　　　： 代表取締役社長　續 仁
設立　　　　： 2016年10月
資本金　　　： 17,300,000円
事業内容　　： ◆決済代行ソリューション事業
　　　　　　　 ◆インバウンド向けマルチ決済サービス