オラクルの調査により、新たなリテール・デモクラシーには「Commerce Anywhere」が求められることが明らかに

2014年4月24日「Oracle Industry Leadership Summit」東京発

発表の概要
オラクルの新しい調査によると、デジタルを活用する消費者と小売企業の間により民主的な関係性が生まれており、ロイヤリティの獲得、購買の促進、競争力の維持のために、小売企業にはテクノロジー投資と戦略的取り組みの見直しが迫られていることが明らかになりました。オラクルが発表した調査結果「新たなリテール・デモクラシー」から、消費者が情報、製品、プロセスへの一層のアクセスを求め、自らがショッピング体験の所有者となる上で、小売企業とのよりパーソナライズされたやり取りを望んでいることがわかりました。小売事業者がこれを実現するには、今日の複雑なグローバル市場で関連性と競争力を維持するための「Commerce Anywhere(コマース・エニウェア)」というビジネスモデルの提供を優先的に実現する必要があります。

発表内容
・「新たなリテール・デモクラシー」の調査結果から、小売企業の最大の課題はあらゆるタッチポイントでデジタルを活用する消費者を理解し、決定権を与え、その声に応えることであることが明らかになりました。

・回答者の93パーセントが商品を入手できるかどうかを知りたいと答え、58パーセントはその情報のほうが価格よりも重要であると答えていることから、「いつでも入手可能」の優先度が高いことがわかります。

・入手可能性、ロイヤリティ、購買の間には疑う余地のない関連性が存在しており、商品を入手できるかどうかに関する情報を提供している小売企業について、回答者の46パーセントはロイヤリティが高まる可能性が高いと答え、30パーセントはより多く購入する可能性が高いと答えています。

・さらに92パーセントは商品の補充を待つことはないと答え、その場合に88パーセントは別の場所で商品を入手すると答えていることから、小売企業には需要予測、プランニング、マーチャンダイジング、サプライチェーン、マーケティング、コマースをすべてのタッチポイントで統合することが求められます。

・この調査結果から、消費者がいつどこからでも商品を購入できるようにするには、「どこからでもアクセス可能」、つまり店舗、オンライン、モバイル・デバイスでの情報へのアクセスが重要であることがわかりました。小売企業は、購買経路に関係なく顧客が接続できるように、業務プロセスとタッチポイントを整合させる必要があります。

・デジタルを活用する消費者との間に断絶が生じないようにし、生産性と利益性のあるやり取りをすべての機会でサポートできるようにするには、小売企業の従業員、特に販売アシスタントを「どこからでもアクセス可能」に強化することも同様に重要です。

・回答者の73パーセントが、「パーソナルリテール」の重要性を強調しています。パーソナルリテールとは、小売企業とのすべてのやり取りが、消費者の関心、要求、購買履歴に基づいて個々の消費者と関連付けられていることを意味します。

・回答者の48パーセントは、ブランドから直接商品を買いたいと答えています。科学的小売分析ツールを利用し、洞察力を備えてブランドの親近感を向上させるやり取りを行うことで消費者の関与を高めることが、これまでになく重要になっています。

・82パーセントの消費者が新しいテクノロジーの採用が自分のショッピング体験に重要であると考え、ショッピングに携帯電話、Click & Collect(*)、ソーシャル・ネットワーキング・サイト、オンライン・マガジンなど複数のタッチポイントを利用しています。
*) Click & Collect: 消費者が商品をインターネットを通じてオンライン端末から注文し、都合のよい時に在庫のある店舗で商品を受け取る買い物方式のこと

・回答者の大半がショッピング体験を向上させる上で商品や接客担当者との物理的なやり取りが重要であると答えていることから、「Commerce Anywhere」の提供においても店舗の重要性は変わりません。しかし、小売企業はこれらの業務への投資にコミットし、地域コミュニティをサポートする付加価値のあるサービスと活動を提供することで店舗を変革する必要があります。

・今後、数週間にわたり、オラクルは国際的なイベントと対話を通じて今回の調査の地域別の詳細分析を発表する予定です。詳細と調査結果の全文については、http://www.oracle.com/newretaildemocracyをご覧ください。

本発表に向けたコメント
・Oracle Retailのシニア・バイスプレジデント兼ジェネラル・マネジャーであるマイク・ウエブスター(Mike Webster)は、次のように述べています。「商品をいつ、どこで、どのように購入するかの決定権を消費者が握り続ける中で、小売企業が成功するにはCommerce Anywhereの提供が不可欠であるとオラクルは考えます。新たなリテール・デモクラシーの中で小売企業が競争し、効果的に成長するには、小売プロセスと個々の消費者のニーズを整合させ、統合するための投資を行う必要があります」

調査方法
オラクルはこの調査を 2013 年 12 月に実施しました。ブラジル、中国、フランス、ドイツ、日本、ロシア、韓国、イギリス、アメリカの消費者 4,500 人を対象に消費行動を探り、小売企業が消費者ニーズを満たしているかどうかを重点的に調査しました。

参考資料
・「新たなリテール・デモクラシー」調査について*
・Oracle RetailのFacebookアカウント*
・Oracle RetailのTwitterアカウント*
・Oracle RetailのYouTubeアカウント*
・Oracle Retail Blog*
・Oracle Commerce Anywhere Blog*
・Oracle Retailのニュース*
・Oracle Retailのアセットおよび一元的ナレッジ・ポータル*
*英語のみ

●オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報室 石川
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

  • OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
ジャンル:
調査
ニュースのシェア:
日本オラクル株式会社
会社の詳しい情報を見る
NC動画生成サービス
Copyright 2006- SOCIALWIRE CO.,LTD. All rights reserved.