日本オラクル、新たなコンテンツ管理製品を発表

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は、本日、企業の業務プロセス連携、コスト削減およびコンテンツのセキュリティ強化を支援するコンテンツ管理の製品群「Oracle Enterprise Content Management Suite 11g」を提供開始することを発表しました。

「Oracle Fusion Middleware」のコンポーネントである「Oracle Enterprise Content Management Suite 11g」は、今回提供開始した「Oracle Universal Content Management 11g」、「Oracle Universal Records Management 11g」、「Oracle Imaging and Process Management 11g」、および2010年3月に発表された「Oracle Information Rights Management 11g」により構成されています。

「Oracle Enterprise Content Management Suite 11g」は、コンテンツリポジトリーと、業務プロセス、デスクトップツールを統合することにより、画像、Web、文書といったドキュメント管理およびレコード管理を一元的に提供します。通信、金融サービス、ヘルスケア、製造、小売など幅広い業種で、「Oracle Enterprise Content Management Suite 11g」を企業内の業務プロセス内に組み込むことで、業務効率を向上させ、コンテンツ・ガバナンスを強化することができます。

「Oracle Enterprise Content Management Suite 11g」を構成する「Oracle Universal Content Management 11g」はWebコンテンツ、文書、デジタル資産の一元的な管理機能およびリテンション機能を内蔵したプラットフォームです。利用者の作業状況に応じて様々なコンテンツ管理環境を提供します。
 -次世代デスクトップ統合:マイクロソフトのオフィス製品から、直接コンテンツの編集、ドキュメントの比較を行うことができ、Microsoft Windows Explorerを使ってワークフロー情報の確認や保存された検索結果にダイレクトにアクセスすることが可能。
 -オープンなWebコンテンツ管理:ポータルやWebアプリケーションにおけるコンテンツのオーサリング、デザイン、プレゼンテーション機能を統合することで以下の機能を提供します。
 -ウェブ開発者が新規および既存の「JavaServer Pages (JSP)」、「JavaServer Faces (JSF)」、「Oracle Application Development Frameworks (ADF) Faces」アプリケーションにWebコンテンツ管理を追加できます。
 -オラクルの統合開発環境である「Oracle JDeveloper」にWebコンテンツ管理のコンポーネントを提供します。
 -ビジネス・ユーザーがWebサイトの編集および管理を容易にできる機能を追加しました。

「Oracle Universal Records Management 11g」は拡張性のあるDoD 5015.2 v3* に準拠した電子および物理レコード管理システムです。「Oracle Universal Contents Management」、MS Office SharePoint Server, ファイルサーバー、または紙として保存されている全コンテンツのレコード化および、コンテンツへのアクセス、変更などの記録、制御を行うだけでなく、保存期間を超えたコンテンツの自動廃棄、移行の指示をすることで、企業が保有するコンテンツの証拠保全、証拠発見、リスク低減を実現します。

「Oracle Imaging and Process Management」は、オラクルや他社のERP、人事管理、請求処理などのビジネス・アプリケーションからコンテンツに、自動的なアクセスと表示をサポートするイメージ処理システムです。具体的には、電子化した紙の文書、処理にまわすためにスキャンしてOCR(Optical Character Recognition :光学文字認識)した請求書や発注書等を、ビジネス・アプリケーションへ渡すためのプロセスフローを実行します。数万~数十万枚/日、数千万~数十億枚/年の大量の紙を処理する特定業界、業種にむけた製品です。

*DoD 5015.2 V3:米国防総省(DoD) が定める「電子記録管理ソフトウェアの設計基準標準(Design Criteria Standard for Electronic Records Management Software Applications)」の最新版。

これらの製品は、以下のパートナーと販売、導入構築を推進して参ります。(五十音順、敬称略)

・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・沖電気工業株式会社
・キヤノンITソリューションズ株式会社
・新日鉄ソリューションズ株式会社
・株式会社第一コンピューターリソース
・東芝ソリューション株式会社
・株式会社日立ハイテクソリューションズ
・富士通株式会社

●オラクルは世界で最もcomplete、open、integratedなビジネスソフトウェアとハードウェア・システムの会社です。オラクルに関するより詳しい情報は、http://www.oracle.com/jp をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報室 野見山
TEL: 03-6834-4837 FAX: 03-6834-6129 E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
YouTube日本オラクル広報チャネル http://jp.youtube.com/user/oraclejapanpr

  • OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
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