全国の農家が“環境価値”をリアルタイムでシェア！ ブロックチェーン技術を活用した 売買アグリゲーション事業を開始

このたび、株式会社電力シェアリング(電力シェアリング)は、TSUBU株式会社及び河内椎茸園等の協力を得て、自然エネルギーで野菜や果物を育てる農家等をネットワークでつなげてコミュニティを形成し、創出される環境価値をブロックチェーン(分散型台帳)技術を使ってメンバー同士でリアルタイムに融通し合い、持続可能な社会(日本発のSDGs)の実現を目指す、「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス」(環境価値の売買アグリゲーション事業)を開始したことをお知らせします。

本サービスは、電力シェアリングが環境省から受託している「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業(ブロックチェーン事業)」および「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の一環として、同事業の成果の社会実装・商用利用に向けて実施するものです。

同ブロックチェーン事業は国家の成長戦略である「未来投資戦略2018」及び「成長戦略フォローアップ」に位置付けられており、本サービスは、同時にリリースした「ふるさとからの贈り物事業」・「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」と併せて、これらの成長戦略の実施と具体化に貢献するものです。

(概要)
株式会社電力シェアリング(以下「電力シェアリング」)は、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した環境価値(再生可能エネルギーを使うことで化石燃料を使わずに二酸化炭素CO2を削減するという環境への配慮の度合いを定量的に表したもの)のリアルタイム取引システムとスマートフォン対応の専用アプリを用いて、全国の農家等が環境価値を相互に融通し合う「ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)」サービスを提供いたします。

近年、地球温暖化の防止やSDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まる中で、農場に太陽光発電設備を設置して、CO2フリーの野菜や果物を育てる農家が増えています。この仕組みでは、お日さま(ソーラー)の光を農作物の光合成と電気を作る用途でシェアするので「ソーラーシェアリング(SS)」と呼ばれています。

ただし、一つの農場だけで環境価値を賄おうとすると、雨や曇りの時には価値が足りなくなり、反対によく晴れた日には余ってしまい、バランスをとるのが大変でした。そこで、ブロックチェーンを活用した最新のP2P取引システムにより全国の多くのソーラーシェアリング農園をネットワークでつなぎ、環境価値を無駄のないようにリアルタイムでお互いに融通し合うソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)を導入しました。

この仕組みは、全国に分散する環境価値を一つにまとめてリアルタイムで取引するので、売買アグリゲーション取引とも呼びます。

ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)のイメージ

例えば、北日本で雨が降って環境価値が足りない場合には、お天気で環境価値が余っている南日本の農園から供給します。既に、実際に相模原で椎茸を栽培している河内椎茸園や関東地方各地の農園をネットワークでつないでリアルタイムでの価値のシェアリング取引が実現しています。また、農園だけではなく、全国にメンバーが点在する同窓会・同好会や、地域で再エネ普及を目指す市民コミュニティへの適用も進めています。

電力シェアリングでは、このSSSサービスに加えて、再エネ版ふるさと納税である「ふるさとからの贈り物サービス」と、環境野菜で農家と消費者がつながりあう「再エネと野菜のP2Pサービス」を同時に導入しました。

これにより、価値観を共有する全国の多くの生産者・消費者等がブロックチェーンを活用したネットワークの力で直接つながり合い、みんなで一緒にカーボン・ニュートラル(CN)の達成を目指す日本発のSDGsの実現に向けて、新しいサービスを引き続き提供してまいります。

(参考)
環境省では、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2排出削減に係る環境価値を創出し、当該価値を属性情報とともに低コストかつ自由に取引できるプラットフォームを、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いて構築し、実証する事業である「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施しています。実施期間は平成30年度から5年間の予定です。
http://www.env.go.jp/earth/blockchain.html

(1)商号　　　　：株式会社電力シェアリング
　　　　　　　　 ( http://e.knowledgesolution.org/ )
(2)代表者　　　：代表取締役社長　酒井 直樹
(3)本店所在地　：東京都品川区西五反田2-14-13 NICハイム五反田2階
(4)設立　　　　：2017年6月
(5)主な取引先　：環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
(6)資本金　　　：1,000万円