日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む “TNFD Early Adopter”として登録
日本におけるTNFD※1の理解増進を担う組織である「TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン(通称：TNFD日本協議会※2)」は、1月16日に開催された世界経済フォーラム年次総会2024(通称：ダボス会議)において、自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言(Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)」の採用企業として、日本企業80社が公表されたことをお知らせします。
「TNFD Early Adopter」は、2023年9月に公表された自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言」を採用し、2024年1月10日までにそれを宣言した企業です。今回、世界320社の早期採用企業のうち日本企業が80社を占め、国別では世界最多となりました。
2月5日にはTNFD開示提言の日本語版が開示され、さらなる広がりが期待されています。TNFD日本協議会では、今後も企業・団体におけるネイチャーポジティブへの取り組みを支援していきます。
※1：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)
※2：日本国内におけるTNFDの理解増進を目的とした協議グループで、MS＆ADホールディングス、農林中央金庫、経団連自然保護協議会が事務局を担っています。日本企業はTNFDフォーラムメンバーに登録することで、TNFD日本協議会に参加することができます。
1．TNFD Early Adopterについて
2023年9月に公表された自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言」を採用し、2024年度または2025年度の取組成果を、開示提言に沿った最初の報告とすることを登録・宣言した企業のことです。これらの企業は、自社の事業活動の自然への依存とインパクトを把握し、これによる自社の事業のリスクや機会の評価を踏まえて、自然の保全・回復に取り組む姿勢を明確にした企業といえます。
TNFD Early Adopterの一覧はこちら
国別登録企業数
No.1：日本 80社
No.2：英国 46社
No.3：フランス 19社
No.4：アメリカ 14社
No.4：台湾 14社
Adopterの登録は、TNFD公式ウェブサイトで随時受け付けています。
今後、登録企業リストは毎月末に更新され、ダボス会議以降のAdopterは、今年10月に開催予定のCBD-COP16(生物多様性条約第16回締約国会議)で発表される予定です。
2．TNFD開示提言の日本語版の公表について
TNFD開示提言の日本語版が2月5日にリリースされました。TNFD公式ウェブサイト( https://tnfd.global/ )からご確認いただけます。
自然と共生するための企業戦略やリスク管理、機会の創出は、すべての企業の持続的な成長に向けて 重要な要素です。日本語版のリリースが、多くの企業にとって、ビジネスと自然関連課題に対する関心をもっていただく契機となることを期待しています。
