KPMGコンサルティング、 SAP ERP 2025年対応への支援体制を強化、 「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮原 正弘、以下 KPMGコンサルティング)は、2025年に独SAP社が同社ERP(統合基幹業務システム)の標準サポートを終了することにともない対応が求められる企業への支援を目的に、「SAP ERP 2025年対応支援室(以下、本支援室)」を発足し、業務を開始しました。
経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」でも触れられているように、2025年に向けてIT投資が集中することで、各企業は自社内のデジタル人材不足やERP製品の技術者の争奪戦に直面すると言われています。中でも、SAP社による同社ERP製品である「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了することによる日本企業への影響は大きく、多くの企業にとって次世代ERPシステムへの移行を含む抜本的な再構築が急務となっています。
国内で数千社の企業が「SAP ERP 2025年対応」に直面すると考えられるなか、本支援室は、SAPソリューションに精通した専門家に加えて、クラウドや人工知能(AI)、データアナリティクスなどのテクノロジーの専門家をはじめ、サプライチェーン、財務経理、人事などの各業務領域の専門家、および業界の知見を有する専門家から構成されます。本支援室は、3年後に50名体制とし、専門領域を横断した組織体制を採ることによりKPMGがグローバルで培った業務と業界の知見を活用し、業務・システムの各領域を横断しての課題解決を支援します。
本支援室では、「デジタル化は避けて通れない、かつ足元ではERPのリプレースが喫緊の課題である」という企業に対して、従来の業務の標準化・効率化を狙いとしたERPの導入だけではなく、それに加えて事業戦略・デジタル戦略の実現を支えるプラットフォームとしてのERPの導入を支援します。
KPMGコンサルティングでは、SAP ERP 2025年対応は多くの日本企業が抱える現行システムの課題の解決につながる好機と捉え、以下4つのステップで課題への対応と実行計画(構想)の策定を支援します。
課題への対応と実行計画(構想)の策定 4つのステップ
KPMGコンサルティングでは、グローバルで培った豊富な経験と独自のノウハウとともにクラウドやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、経営管理の近代化と業務の効率化による生産性の向上など、企業のビジネストランスフォーメーション(事業変革)の推進を支援しています。
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
