2020年11月にPanasonicの持株会社化が報道されてから、ホールディングス体制を検討する会社が増えてきました。M&Aの促進や合弁化を目指す企業にとって、
ホールディングス体制に移行することで、迅速な対応が可能になります。
また、コロナ禍における厳しい経営環境の中、限られたリソースを最大限活用するホールディングス化は一つの大きな選択肢です。しかし、ホールディングス体制にしても組織の作り方に工夫をしなければ、「結局何も変わらない」ということにもなりかねません。
本ウェビナーでは「中堅・中小企業」がホールディングス体制に移行する際に気を付けるべき点などをお伝えいたします!
■開催テーマ
1.ホールディングス会社の基礎
(1)ホールディングス体制の作り方
(2)ホールディングス体制が機能しない場合とは?
(3)IPOとホールディングス化/事業承継とホールディングス化
2.ホールディングス体制の機関設計
(1)どの組織が、何を決める体制にする?
(2)ジョブカンワークフローのご紹介
(3)子会社は取締役会は必要?
(4)気をつけなければならない論点
■共催
税理士法人デジタルフォース、司法書士法人デジタルフォース、株式会社Donuts(ジョブカン)
【講師紹介】
松岡 勇治
みらいコンサルティンググループ
税理士法人デジタルフォース 社員税理士
地域密着型の個人会計事務所に従事した後、2016年みらいコンサルティングに入社。
個人事業主の確定申告や中小企業の税務申告、年末調整や経理業務効率化から上場企業の税務相談まで、さまざまな業務に従事。地域優良企業の事業承継や組織再編の実行支援も行う。
渡部 克彦
みらいコンサルティンググループ
司法書士法人デジタルフォース
司法書士事務所を経て、2005年司法書士事務所開設。中堅・中小企業の組織再編・企業法務を中心とした業務に従事。上場企業の再編を含め年間30件前後の組織再編に携わる。クライアントのデジタルシフトに対応するため2020年9月司法書士法人を設立し、デジタルフォースグループに参画。
【開催日時】
2021年2月8日(月)15:00~16:30
WEBセミナー(オンライン開催)
参加費:無料
募集定員:100名