特許庁が知財戦略に優れたスタートアップらを広く公募 第3回「IP BASE AWARD」のエントリー開始
特許庁では、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト“IP BASE”を運営しています。知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価されたスタートアップおよび知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する第3回「IP BASE AWARD」のエントリーを開始しました。応募締切は2022年1月10日です。
「IP BASE AWARD」概要
IP BASE AWARDとは、スタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させるとともに、知財に意欲的に取り組む人材・組織の輩出を促進することにより、スタートアップエコシステムを支える知的人材・組織の強化と、世界で戦える知財戦略をもつスタートアップの育成を目的としています。
スタートアップ及びスタートアップに関わる関係者の知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価された個人・組織を表彰するもので、知財功労賞の登竜門として位置づけており、2021年度は、第3回目の開催となります。
募集は、スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の各部門です。スタートアップ及びスタートアップに関わる関係者の知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価された個人・組織を表彰します。各部門受賞者は、IP BASEでのフォームから自薦・他薦を問わず募集のうえ、最終的には有識者委員会で選ばれます。
部門
○スタートアップ部門
対象：戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ
○知財専門家部門
対象：スタートアップ支援に意欲的に取り組み、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している弁理士・弁護士、企業の知財部員
○エコシステム部門
対象：スタートアップに対し知財を積極的に活用した評価や支援、啓蒙活動を行うなど、スタートアップエコシステムの活性化に貢献している投資家、アクセラレーターなどの個人、組織。エコシステムに資するもの、間接的な制度作りや事業スキームの組み立て実績があれば、知財専門家やスタートアップも対象に含む。
受賞種別
部門ごとに以下の賞を設置
〇グランプリ(1者)
部門ごとに設けられた評価観点においてとりわけ高い評価を獲得した者に対し授与
〇奨励賞(複数者受賞可能)
部門ごとに設けられた評価観点において高い評価を獲得し、将来的にグランプリを獲得できると期待される者に対し授与
第3回「IP BASE AWARD」授賞式
2022年3月18日に受賞企業の授賞式を行います。エントリーの中から選考委員会による審査を経て、ノミネート受賞者一覧を2022年3月4日に発表予定です。グランプリ受賞者は、ノミネート企業の中から各部門1名(1社)ずつ選出されます。
各賞受賞者には、トロフィー授与の他、独占記事を公開してIP BASEホームページ等で配信、さらにロゴ等を受賞者からのプレスリリース発信等のPR活動に積極的に利用いただけます。
IP BASE AWARD推薦者のコメント
株式会社LayerX
代表取締役CTO 松本 勇気 氏
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。2021年3月より現職。
推薦コメント：
「研究開発をベースとした技術ドリブンな事業開発をする当社としては、将来の事業活動を存続させるためにも特許取得を行ってきました。特許取得は、新規性のある技術の保持を証明できるものでもあり、行政や大手とのアライアンスの決め手の一つになったのではないかと考えています。知財権侵害は、事業活動のなかであらゆるところに存在し得ます。IP BASE AWARDを通じて知財と向き合うことで、事業や技術を強固にするよい機会がスタートアップ企業には与えられると思います」
Coral Capital
創業パートナー 澤山 陽平 氏
Coral Capital 創業パートナー。2015年より500 Startups Japan マネージングパートナー。シードステージ企業へ80社以上に投資し、総額約300億円を運用。500以前は、野村證券の未上場企業調査部門である野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(NR&A)にてITセクターの未上場企業の調査／評価／支援業務に従事し多くのテックIPOを手がけた。さらに以前はJ.P. Morganの投資銀行部門でTMTセクターをカバレッジし、大規模なクロスボーダーM&Aのアドバイザリーなどに携わった。東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻修了。修士(工学)。現在でも継続的にコーディングを行っており、おそらく国内で唯一ハッカソンで優勝した実績を持つベンチャーキャピタリスト。個人としてTechCrunch Tokyo Hackathonに参加し、2014年はTOP5入賞、2015年はIBM賞を受賞したほか、大学時代の友人とMaker Faire Tokyoに4年連続出展するなど幅広く活動。
推薦コメント：
「シードステージのベンチャーキャピタルとして140億円の3号ファンドをはじめとする、5つのファンドを運用しています。出資先に対して商標権取得の声がけや簡易的な特許調査などもサポートしています。昨今、スタートアップの事業には、ディープテックも増えており、オペレーション領域でも知財検討は欠かせません。事業成長後に出現する知財の欠陥による事業リスクを回避するためにも、創業初期から経営陣が知財戦略を検討・把握していることは、我々投資家にとって一つの評価にもつながります」
スカイランドベンチャーズ株式会社
代表取締役 木下 慶彦 氏
ベンチャーキャピタリスト・起業家・経営者。1985年生まれ横浜市出身。U25のシードスタートアップへの投資をメインに行うVC(ベンチャーキャピタル)ファンドを運営するSkyland Ventures CEO・パートナー。早稲田大学理工学部卒業。Skyland Venturesをスタートする以前は証券会社系VC、独立系VCに所属。
推薦コメント：
「個人をエンパワメントする領域のウェブサービス・アプリなど若い世代のスタートアップに投資をするシードステージのベンチャーキャピタルです。当社もコーポレート側の投資先支援を強化しており、知財活用は重要だと考えています。事業成長にあたり、会社の資産を説明する武器として知財は有効です。IP BASE AWARDなどの特許庁が主催するアワードの受賞は、一つの投資判断材料になり、企業の信用にもつながります。スタートアップはこれからの時代は知財を意識したサービス開発をして欲しいと思っています。若者は起業しろ！」
「IP BASE AWARD」エントリー方法
以下の応募エントリーフォームにて、該当部門の必要事項を記入し、送信することでエントリーができます。また、推薦(他薦)の場合は、以下の他薦フォームから、各部門3名(3社・団体)までエントリーすることができます。なお、エントリーの締め切りは2021年1月10日を予定しております。
■参考：第2回「IP BASE AWARD」グランプリ受賞者紹介
スタートアップ部門
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 https://pixiedusttech.com/
知財専門家部門
柿沼 太一 STORIA法律事務所 https://storialaw.jp/
エコシステム部門
該当者なし
IP BASEとは
IP BASEは経済産業省特許庁が開設した知財コミュニティポータルサイトです。スタートアップにとって不可欠な知財戦略の構築サポートのために、知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約しています。スタートアップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」として、スタートアップやベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどスタートアップのエコシステムを形成する方々と、弁理士や弁護士などの知財専門家の双方が参加するスタートアップ知財コミュニティの「基地」となることを目指して、充実したコンテンツを提供しています。
「IP BASE」URL： https://ipbase.go.jp/
