鮨屋、ミシン屋、喫茶店！！地域のお店でユニークな打ち手続々！ソーシャルグッドな取り組みで集客アップ

岐阜・関市のビジネス相談所『セキビズ』が知恵出し

2019-03-07 10:15

岐阜県関市が開設した公的産業支援施設、関市ビジネスサポートセンターSeki-Biz(以下、セキビズ)のアイデアで、“ソーシャルグッド”な取り組みを始める地域のお店が増えています。鮨職人が幼稚園児に向けて開催する“食育”ならぬ「鮨育教室」や、ミシン屋の不登校やいじめに悩む子どもに寄り添う団体へ寄付をする「寄付ミシンプロジェクト」、そして地域の寄り合いを支援する「寄り合い割」をはじめた喫茶店など、地域貢献が周知や売り上げアップにも繋がっています。

鮨紺乃×あかつき幼稚園『鮨育(すしいく)教室』

「魚嫌い」や職人が握った鮨を食べたことがない子どもの多さに懸念を抱いていた関市の人気店「鮨紺乃」の鮨職人(近藤賢一)に、セキビズが「鮨育教室」を提案し、食育活動を積極的に行っているあかつき幼稚園をご紹介しスタートした『鮨育(すしいく)教室』。子どもたちにとって回転寿司が一般的になる中、職人が握る「鮨の美味しさ」と命をいただく「食の有難さ」を伝えたいと2017年4月より始まりました。

2月23日に開催された3回目では、生きた「車エビ」を用意し、近藤親方が生きたまま串にさし、茹で、園児が殻をむいて、鮨を握る体験をしました。

園児からは「難しかった。足が取りにくかった」「最初は怖かったけど、剥くのが楽しかった！」などという声があがりました。親御さんからは「生ものが苦手で、触れたことはなかったのですが、触れることができました！お寿司のエビは嫌がっていたのですが、おいしいと食べることができました。忙しいと、ついつい食事のお手伝いをさせることをしなかったのですが、これからはできることをやらせたいと思いました。」「エビの生きている状態から串をさして茹でる…残酷な様子を見せていただき、でもこうしないと私たちの口には入らない。大切なこと。命をいただくことを身をもって、知ることができて良かったです。」という感想を頂き、命をいただくことについて学ぶことができました。

鮨紺乃では、今後も広く鮨を通して食育をしたいと、「鮨職人の食育プログラム」をスタートし、中学校や大学などでの利用にも繋がりました。

大映ミシン×子どもを明日につなぐ会『寄付ミシンプロジェクト』

関市の工業用・新品と中古の家庭用ミシンを扱う老舗「大映ミシン」の地域貢献の取り組み『寄付ミシンプロジェクト』とは、ご家庭で使わなくなったり、壊れてしまったミシンを大映ミシンさんに寄付していただくことで、修理後中古ミシンとして販売し、売り上げの一部を不登校やいじめに悩む子どもに寄り添う活動をしている『子どもを明日につなぐ会』に寄付するという取り組みです。

きっかけは、中古ミシンを引き取っていた会社の廃業で、中古ミシンを継続的に調達できず困っているという、ご相談でした。下取りや引き取りを促すために、金額ではなく“寄付することで社会貢献につながる”という訴求点をセキビズから提案し、すぐにPRを開始しました。

思い入れの詰まったミシンが “社会貢献につながる” “誰かの役に立つ” という訴求点に賛同して下さった方から、寄付ミシンが集まっています。東京や北海道などの遠方からも、輸送費を負担してでもお手紙を添えて送ってくださる方もいらっしゃいます。2018年12月までの6か月で11,000円の寄付に繋がりました。

アロマオブコナ×寄り合いをする地域の皆さんに向けた『寄り合い割』

20年前に開業し、地元の方に愛されてきたアロマオブコナは、リニューアルをきっかけに、喫茶店ができる地域貢献について考え始め、セキビズへ相談に来ました。意見交換をする中で、ランチ後の集客が落ち着いた時間帯の集客にも繋がればと、セキビズの提案で、日本初※の「寄り合い割」を2018年12月からスタートしました。

町内会・子供会・PTA役員会・敬老会・ママ会など、自主的に地域のために活動されている方に、場所の提供と、ドリンク類の50円値引き、打ち合わせに必要な、ホワイトボードやWi-Fi環境も整えてあります。

事前準備や片付けの必要もなく、気軽に利用できるので、実際に利用された方からは、「鍵当番の心配がない」「飲食準備や片付けが不要」「急な状況でも使えて有難い」などの感想が出ていました。これまで子供会、祭り委員会、地域のイベント主催者、防災活動を行う地域の団体に利用されています。

※ セキビズ調べ

セキビズの実績報告

2016年7月の開設から順調に相談事業者数、相談件数ともに伸びています。当初30件／月の相談件数の目標を大幅に超え、1年目は平均相談件数128件／月、そして2年目は148件／月平均の相談で、1日約7件の相談をお受けしています。
2019年2月28日までの約2年半で、620社、4,490件の相談が寄せられています。お金をかけず、業界の常識に囚われない知恵出しやサポートによって地域のお店の売り上げアップ事例が続出し、地域経済の活性化に大きく貢献しています。