第８回Webグランプリ Web人部門 受賞者発表

宮坂 学 氏
（東京都 副知事）

デジタル・インターネットが完全に生活に行き渡り、生活の必須インフラとしての重要性も非常に高まっている中、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」をはじめ、市民の生活に直結する自治体の行政サービスがデジタル化し、かつ、従前のサービスがさらに利用しやすくなるといった、デジタルシフトのうねりを生み出したことが大きく評価されました。

関 治之 氏
（一般社団法人 コード・フォー・ジャパン）

2011年の「sinsai.info 東日本大震災 | みんなでつくる復興支援プラットフォーム」や、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」など、市民と行政の新しい協働の形をテクノロジーやオープンデータを活用することで促進、社会課題の解決に尽力してきたことが大きく評価されました。

秋元 里奈 氏
（株式会社ビビッドガーデン）

農水畜産物や花き類において、規格ではなく、生産者のそれぞれのこだわりを価値として提示し、これまでの流通構造では評価されにくかった小規模農業従事者が持続可能なビジネスとして成立できるようテクノロジーの活用によりサポート、また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける生産者へのサポートを行い続けていることが大きく評価されました。

中村 利江 氏
（株式会社出前館）

新型コロナウイルスの影響により全国的に外出自粛を求められる中、営業短縮や自粛を余儀なくされている飲食店支援を行ったことだけでなく、配送デリバリーサービスをテクノロジーを活用して届ける仕組みを構築するだけでなく、地域・飲食店に寄り添う形で行い続けていることが高く評価されました。

藤井 保文 氏
（株式会社ビービット）

昨年・今年と書籍『アフターデジタル』シリーズを上梓し、すべてがオンライン化して行動データが膨大に出てくる時代においては、製品販売型から体験提供型にビジネスの競争優位性が移っていくと主張。折しも新型コロナウイルスの影響で多くの企業にとって、デジタル・トランスフォーメーションが急務となる中、今後の指針・ビジネスのあり方を示したことが高く評価されました。

藤代 裕之 氏
（法政大学 教授）

フェイクニュースの発生と広がる仕組みなど、長年に渡り、デジタル化が進んでいく中でのジャーナリズムのあり方、そして、デジタル時代のメディアと読者の新しい関係性を提示してきました。そして今年出版した「アフターソーシャルメディア」ではソーシャルメディア時代の情報取得について世代や置かれている状況ごとの情報取得スタイルについて研究を行ったことが高く評価されました。

楊井人文（やない ひとふみ）氏
（特定非営利活動法人 ファクトチェック・イニシアティブ）

誤情報や真偽不明の情報、いわゆるフェイクニュースが拡散し、社会的懸念が高まる中、メディア「GoHoo」にて誤報の収集・検証をなさってきました。世界には多くのファクトチェック機関があること、そして日本においてもその重要性を説き、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブを専門家やジャーナリストの皆さんと立ち上げ、多くのメディアにその体制づくりを支援してきたことが高く評価されました。