【盛会御礼】 第4回日本キャッシュレス化協会主催セミナー 日本再興戦略「キャッシュレス決済比率40％超への道」 開催報告
キャッシュレス化推進に取り組む企業や団体への支援を行う一般社団法人日本キャッシュレス化協会(東京都中央区、代表理事：小禄 邦彦、以下 当協会)は、去る10月18日(木)、当協会主催の第4回定例セミナー 日本再興戦略「キャッシュレス決済比率40％超への道」を開催いたしましたのでご報告いたします。
第1部講演「なぜ日本はキャッシュレス化を進めるべきなのか」
(東洋大学 川野 祐司教授)
第1部の講演では、近著「キャッシュレス経済 21世紀の貨幣論」(文眞堂刊)が話題を呼んでいる気鋭の経済学者・東洋大学経済学部の川野 祐司教授が登壇。「なぜ日本はキャッシュレス化を進めるべきなのか」をテーマに、国内外のキャッシュレス化の現状や日本における課題について講演していただきました。川野教授はまず、スウェーデンやノルウェーなどキャッシュレス化先進国の現状を紹介。その上で、日本でキャッシュレス化が進まない要因として、(1)サービスが乱立して店舗の導入コストが高くなっていること、(2)店舗が負担する手数料が高すぎること、(3)消費者側にキャッシュレス支払いの経験が不足していること、(4)キャッシュレス化によって社会問題を解決するという目的意識が欠如していることを挙げました。そして、今後日本がキャッシュレス化を進めるためには、(1)サービスの乱立を食い止め、統一ブランドによる展開を推進すること、(2)店舗が負担する手数料をほぼ無料にしてバンドルサービス(サービスの一括提供)やデータで稼ぐ発想に転換すること、(3)消費の鍵を握る女性のキャッシュレス化を推進すること、(4)支払いのデジタル化(キャッシュレス化)によって社会問題を解決する取り組みを推進すること、の4点が必要であることを指摘しました。
ニッポンタブレット、「Amazon Pay」に続く新たな決済サービスとの連携を示唆
続く第2部では当協会賛助会員でもあるNIPPON Tablet株式会社(以下 ニッポンタブレット)代表取締役社長の武田 知之氏が登壇し、同社の事業内容や今後の展望についてプレゼンテーションを行いました。同社では各種キャッシュレス決済サービスのほか、翻訳や免税書類作成など様々なおもてなし機能を搭載したタブレット端末を全国の中小個人商店に無料でレンタルする事業に取り組んでおり、今年8月末には日本で唯一Amazon Payによるスマホ決済サービスが使える機能をタブレット端末に追加、大いに注目を集めています。武田社長は、現在も国内外の大手キャッシュレス決済サービスとの連携の準備を進めていることを明かし、「今後も中小個人商店の皆様に寄り添いながら、日本のキャッシュレス化をけん引する企業であり続けたい」と決意を述べました。
第3部では、日本キャッシュレス化協会の高木 純専務理事が、第2部で講師を務めたニッポンタブレットの武田 知之代表取締役社長をゲストに迎え、トークセッションを開催。日本のキャッシュレス化の現状と課題、そしてキャッシュレス化推進から生まれる新規ビジネスの可能性などについて有意義な意見交換を行いました。
日本キャッシュレス化協会では、今後も定期的にキャッシュレス化に関するセミナーや勉強会を開催し、日本のキャッシュレス化促進に貢献して参ります。なお、次回セミナーは2018年12月18日(火)を予定しております。詳細は決まり次第、協会のホームページ等でお知らせします。
NIPPON Tablet株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
HP ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容： 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
販売および各種サービスの提供事業
顧問他 ： 高木 純(グループ創業者)
山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)
一般社団法人日本キャッシュレス化協会について
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-5 銀座ウィング南3F
TEL ： 03-6328-2636
HP ： http://cashless-japan.org
代表 ： 代表理事 小禄 邦彦
設立 ： 2017年11月
活動内容： 日本のキャッシュレス化を推進する企業や団体への支援等
顧問他 ： 高木 純(専務理事、NIPPON Platform株式会社 代表取締役社長)
鶴保 庸介(参議院議員、参議院資源エネルギーに関する調査会会長／
自民党観光立国調査会事務局長／元内閣府特命担当大臣)
