日本情報通信、日本テレワーク協会 「第25回テレワーク推進賞」において最高上位の「会長賞」を受賞
2024年11月8日、NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：栗原 博、以下 テレワーク協会）が主催する「第25回テレワーク推進賞」において、最高上位の「会長賞」を受賞しました。
今回の受賞では「ハピネス経営」を掲げたテレワークの戦略的導入や、働きやすい環境と働きがいの実現を目指した持続的な取り組みが高く評価されました。
受賞理由
- 戦略的テレワークの導入
ハピネス経営（社員、お客様、社会の幸せ）を掲げ、テレワークを単なる働き方の手段とせず、従業員エンゲージメントを高めるための戦略的策として導入し、その実績が他の模範となっている。
- トップによる率先垂範と成果
経営トップのリーダーシップのもと、具体的な施策を実行し、着実に成果を挙げている。とくに、多くの企業が直面するコミュニケーションの課題において顕著な改善を示し、従業員エンゲージメント調査を通じてその効果が証明されていることが、「働きやすい環境と働きがいの実現」に向けた持続的な施策として認められる。
- 多様で柔軟な働き方の推進
多様な働き方やハイブリッドワークにおける健康管理、効果的なコミュニケーション施策を通じて、テレワーク利用率80％以上を維持している。フレックスタイム制度や自律的な働き方の推進が従業員のエンゲージメント向上につながり、社員の共通認識として広がっていることも、社会全体への波及効果を期待できる。
応募動画 YouTube
NI+Cは今後も、テレワークを活用した柔軟な働き方の定着と更なる普及・促進に努め、「ハピネス経営」を掲げながら、お客様への持続的な価値提供や社会貢献に向けて、働きやすい環境と働きがいの実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
■テレワーク推進賞とは＜ https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/ ＞
一般社団法人日本テレワーク協会が主催する、2000年（平成12年）にスタートした国内でもっとも歴史のあるテレワークに関する表彰事業です。テレワークを導入・活用した、または普及に貢献した企業・団体等を顕彰し、働き方の選択肢増加による柔軟な働き方の実現により社会に貢献することを目指します。これまでに延べ351の企業、団体、個人を表彰し、その取り組みを広く社会に周知してまいりました。開始当時は大企業のサテライトオフィス活用など限られた範囲での表彰事業でしたが、近年ではコロナ禍を契機としたテレワークの急速な拡大もあり、中小企業や各種団体、地方自治体からも多くの応募があります。
◆関連リンク
・SRA準則（AA1000）に基づく人的資本情報開示の国際基準「ISO 30414」をグローバル初となる※1取得（BSI認証）：
https://www.niandc.co.jp/news/20230510_32405/
・日本情報通信、「健康経営優良法人2024 ホワイト500」に認定：
https://www.niandc.co.jp/news/20240312_48540/
■日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
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