asegonia、聖徳大学と ベトナム・ハノイ大学の学術交流協定締結を仲介

ベトナム国の就学前教育促進により、ベトナム人就労支援拡大の“窓口”に

株式会社ツナグ・ソリューションズ(本社:東京都千代田区/代表取締役:米田 光宏、以下 ツナグ・ソリューションズ)の子会社である株式会社asegonia(所在:東京都千代田区/代表取締役:井上 義設、以下 asegonia)は、ハノイ大学ベトナム日本コラボレーションセンター(JVCC)の日本側の窓口となっています。この度、聖徳大学・聖徳大学短期大学部(日本千葉県松戸市/学長:川並 弘純)とハノイ大学(ベトナム社会主義共和国ハノイ市/学長:Nguyen Dinh Luan)との学術交流に関する包括協定締結において、窓口となり、仲介いたしました。

協定締結時の様子(後列一番左:asegonia代表取締役:井上 義設)

asegoniaが聖徳大学とベトナム・ハノイ大学の学術交流協定締結を仲介した背景

asegoniaは、日本国内No.1のベトナム人登録者を抱えるポータルサイト“Link-Line”を運営し、国内外のベトナム人就職支援を展開しています。現在日本に留学するベトナム人学生も急増しており、2013年の1万3,799名から2016年の5万3,807名と3年間で約3.8倍増、その急増率は他国を抑えNo.1となっています。親日傾向も強く、日本における就労需要は高まっており、そういった背景から、ベトナム人就労支援の領域拡大も視野に入れ、ハノイ大学ベトナム日本コラボレーションセンター(JVCC)の日本側の窓口を務めています。

ベトナムの就学前教育は未だ発展途上の現状で、教職員のレベル向上や施設整備などが求められています。保育需要が伸長するベトナムにおいて、ベトナム・ハノイ大学は就学前教育に高い関心を寄せていました。一方、日本の聖徳大学は「保育の聖徳(R)」として、保育・幼児教育の分野で高い実績を持っています。

今回asegoniaが窓口となり、両者を仲介。両者は学術研究分野の共同研究や研究者・学生の交流を図ることに合意しました。幼児教育の分野でベトナムと日本の大学とが連携プログラムを創設したことはこれまでになく、ベトナムにおける幼児教育の振興促進のため、今後、具体的な連携プログラムを策定する予定となっています。

包括協定概要

今回の包括協定内容

(1)学生の交流
(2)教員、研究者および職員の交流
(3)学術資料、刊行物および学術情報の交換
(4)共同研究および両大学の利益となるその他の活動

協定締結の経緯

2017年4月にハノイ大学において両学長による会談開催。asegoniaの仲介により、ベトナムにおける幼児教育の振興促進について合意、今回の協定締結に至った。

今後の展開

asegoniaは、日本の幼児教育の海外展開や、法改正を見据えたベトナム人保育士育成の“準備”を推進していく予定です。
またツナグ・ソリューションズの主力事業、採用から教育・定着までをワンストップで支援するRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスの導入で、学校教育現場における採用活動支援も視野に入れています。

聖徳大学・聖徳大学短期大学部 概要

学校法人東京聖徳学園を母体とする女性総合大学(大学院は男女共学)。1965年に聖徳学園短期大学(現 聖徳大学短期大学部)を、1990年に聖徳大学を開学。通学課程の学生数は約5,000人。

ハノイ大学 概要

1959年設立。首都ハノイに立地し、ハノイ外国語大学を前身とする国立総合大学。経営学などの学士号プログラムのほか、日本語を含む11言語の外国語プログラムを擁し、国際交流が非常に盛ん。学生数は約20,000人(内、学位取得目的が15,000人)。

ベトナム日本コラボレーションセンター(JVCC) 概要

日越の協力関係を、産学連携を通じて、今後、より一層強固かつ柔軟に行うべく、2016年6月に就職支援室として設置されたハノイ大学学長直属組織。

株式会社 asegonia 概要

日本国内 No.1 のベトナム人登録者を抱えるポータルサイト“Link-Line”を運営し、国内外のベトナム人就職支援を展開。ハノイ大学内に設置された JVCC(就職支援室)の日本側窓口を務めている。

株式会社ツナグ・ソリューションズ 会社概要

●社名   : 株式会社ツナグ・ソリューションズ
●所在地  : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
●代表者  : 代表取締役 米田 光宏
●設立年月日: 2007年2月28日
●資本金  : 444,546千円
●従業員数 : 305名(連結/2017年10月1日現在)
●URL    : http://www.tsunagu.co.jp/

2017年6月30日、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
株式上場を機に、株式公開企業としての責任を自覚し、今後ともステークホルダーの皆様に信頼され、広く社会に貢献できる企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって精励してまいる所存でございます。

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