創立一周年を迎えた東京野菜普及協会が総会を開催 ～東京オリンピックにおける食材供給を視野に入れた G-GAP説明会も同時開催～
設立一周年を迎えた一般社団法人 東京野菜普及協会(所在地：東京都大田区、以下 東京野菜普及協会)は、このたび生産農家の皆様を中心とした関係各位にお集まりいただき、第二回総会を開催いたしました。また、同時開催の形で生産農家向けのG-GAP説明会も実施いたしました。当日は東京の農家さん約40名を含めた総勢60名の方にお越しいただきました。
東京野菜普及協会は、大田市場の仲卸である株式会社大治が中心になって立ち上げた組織で、東京産野菜を「東京野菜」としてブランド化して販売する活動を中心に東京野菜の普及に取り組んでいます。
4月26日に開催された総会では、多くの都内生産農家の皆様に参加いただき、「東京野菜」の販売促進・生産拡大の現状と今後の展望のほか、協会としての取り組みについてのご案内を実施いたしました。
総会に続いて開催した生産農家向けG-GAP説明会は、東京野菜の普及活動の一環で、G-GAPの団体認証取得を目指した取り組みとなります。株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントの数納 朗専務取締役を講師としてお迎えして、G-GAPの意義や取得に向けての必要事項などをお話しいただきました。
GAPとは「Good Agricultural Practices」の略で、日本語では「適正農業規範」「農業生産工程管理」などと訳されます。各種のGAPの中でもG-GAP(グローバルGAP)は、海外では小売店で青果物等の仕入れ先を選定する際の事実上の世界標準規範として定着しつつあり、国外への輸出の際にも必須となる場合が増えてきています。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際には生鮮野菜の調達標準の一つとして採用される見込みであり、東京オリンピック・パラリンピック向けに地元東京で収穫された新鮮な野菜を供給することにもつながります。
当協会では、東京オリンピック・パラリンピックへの新鮮な東京産野菜の供給と、それを足掛かりとする形での世界への販売を目指して、この取り組みを進めてまいります。
東京野菜普及協会は、大田市場の仲卸である株式会社大治が中心になって立ち上げた、東京産野菜を普及させるための組織となっています。
東京産野菜の都内での消費には、新鮮な野菜を手に取っていただけるというメリットのほか、輸送コストが低くなり、排出炭酸ガスも少なく抑えられ、消費拡大による生産拡大を通して都市緑地の保全にも効果的であると考えられます。
東京産野菜普及のための具体的な取り組みとして、東京西部・島嶼部等で生産される青果物を「東京野菜」としてブランド化し、都心部を含む都内のスーパー・飲食店に供給するとともに、各種販売イベントにも参加しています。
今後も、小売店・飲食店とも取扱店舗を増やし、販路も拡大していく予定です。
現状の取扱店舗は東京野菜公式サイトの取扱店舗紹介ページ( https://yasai.tokyo.jp/handling-store/ )にてご紹介しています。
また、東京産の産品を都内で加工するというコンセプト「TOKYO×TOKYO」に沿った商品を企画し、都内の加工品メーカーと共同開発する取り組みも実施しています。
この試みは、本当の意味での東京名産を作り出すとともに、商品の原料として青果物を含めた東京産の産品を使用することで、東京野菜の生産拡大と価格の安定化にも寄与することを目指しています。
これまでに東京産の野菜を使った「東京野菜カレー」(製造：富士興産株式会社 東京都稲城市)、新島産の玉ねぎを使用した「東京野菜ドレッシング」(製造：ビッグシェフ株式会社 東京都豊島区)、東京産の野菜をピクルス・浅漬けに仕立てた「東京野菜のお漬物」(製造：株式会社雅香岡田 東京都練馬区)、練馬産のイチゴと府中産の卵を使用した「東京いちごバウム」(製造：株式会社乳糖製菓 東京都墨田区)を開発しており、この春に開催された日本橋高島屋の催事でも好評をいただきました。
この「TOKYO×TOKYO」商品の企画・開発の取り組みも、都内の加工品メーカー各社の協力をいただきながら、今後も積極的に続けていきます。
設立二年目となる今年度も、東京野菜普及協会は引き続き積極的に東京野菜の普及を目指して活動して参ります。
東京野菜普及協会ホームページ： https://yasai.tokyo.jp
東京野菜の取扱店舗紹介ページ： https://yasai.tokyo.jp/handling-store/
TOKYO×TOKYO商品紹介ページ ： https://yasai.tokyo.jp/shopping-introduction/
