自然災害時の避難に関する実態と意識についての調査結果を公開 ～災害種別で回答に興味深い結果が判明～
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：中村 光身)は、過去の大規模自然災害被災地の住民を対象に自然災害発生時の避難をテーマとするアンケート調査を実施しました。
内閣府が令和4年9月に更新した「避難情報に関するガイドライン」では、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要とされています。しかし、同ガイドラインの理想と実際の避難行動には差があるのが現状です。そこで本調査では、自然災害発生時にとった行動とその理由や、避難行動を促進する要因について調査を行いました。
調査結果のポイント
-調査結果の概要
今回のアンケート調査では、風水害と地震の被災地域の住民を対象とし、自然災害の種類(風水害と地震)別に回答者の取った避難行動に差異が生まれるかどうかを確認しました。
調査の分析結果では、自然災害の種類(風水害と地震)、性別・年代別で回答者の避難行動や意識に異なる傾向がみられています。
別添資料_調査結果概要(図表1～3)
- 自然災害の種類と自宅外避難率
「自宅以外の場所に避難をした」と回答した人の割合(自宅外避難率)は地震の場合で36.3％、風水害の場合で5.7％と、開きが見られました。(別紙：【図表1】)
- 自然災害の種類と自宅外避難のきっかけ
また、本調査では自然災害の種類(風水害と地震)別に回答者が避難をしたきっかけについて聞いています(別紙：【図表2】)。地震で自宅外に避難した回答者の最も多い回答が「自己判断」(55.0％)であり、風水害で自宅外に避難した回答者の最も多い回答は「行政からの避難情報」(43.3％)でした。
- 避難をしなかった、または自宅内での避難とその理由
「特に移動や避難をしなかった」および「自宅内の安全な場所に移動した」とした回答者にその理由を聞きました。(別紙：【図表3】)。いずれの回答者も「自宅は安全だと思った」とする回答が最も多くなりました。
調査概要
(1)調査方法
・Web形式のアンケート調査
・調査対象者(回答者)は、以下(2)の自然災害の被災地域より抽出した有効回答者数の合計1,000名。(いずれの自然災害においても、被災地域の市区町村より避難勧告、避難指示(緊急)、つまり警戒レベル4情報が発令されている。)
(2)回答者の属性
- 風水害(650名)
● 2020年7月豪雨(熊本豪雨)(地域：熊本県人吉市、球磨村他)200名
● 2019年10月台風19号(令和元年東日本台風)(地域：福島県中通り、長野県長野市他)200名
● 2018年7月豪雨(西日本豪雨)(地域：岡山県倉敷市他)250名
- 地震(350名)
● 2018年9月北海道胆振東部地震(地域：北海道厚真町他)150名
● 2016年4月熊本地震(地域：熊本県阿蘇市、益城町他)200名
(3)調査期間
2022年10月6日(木)～2022年10月14日(金)
(4)調査機関
調査実施主体：MS&ADインターリスク総研株式会社
調査委託先(実施機関)：株式会社MSS(マーケティングリサーチ会社)
【お問合せについて】 https://www.irric.co.jp/contact/form/index.php
上記サイト内の「コンサルティングに関するお問い合わせ」から承ります。
MS&ADインターリスク総研株式会社について
本社 ： 〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
代表者 ： 代表取締役社長 中村 光身
設立 ： 1993(平成5)年1月4日
資本金 ： 3億3,000万円
URL ： https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、
セミナーの開催／講師派遣、出版
