日本オラクル、次世代B 2B戦略を発表

日本オラクル株式会社（本社：千代田区紀尾井町4‐1、代表取締役社長：新宅正明）は購買調達、サプライチェーン、協調設計開発など企業間におけるEビジネスの全域を網羅する、次世代B2B(注1)ソリューション戦略を発表します。

これまでのB2Bは、商品・資材を電子発注するためのEDI、VANや、「マーケットプレイス」と呼ばれる 複数企業間における電子カタログによる購買やオークションなどを用いた調達機能を中心として発展してまいりました。日本オラクルでは、B2Bの次世代型ソリューションとして、単に調達だけではなく、企業間のビジネスプロセスのすべてをインターネット上で実行可能な環境、「ビジネスプレイス」を以下の事業展開にて提供してまいります。

１） プラットホーム製品として、購買調達機能のみならず、企業間における協調設計開発機能やサプライチェーン計画機能、物流計画機能といったコラボレーション(注2)機能を備えた「Oracle Exchange」を中心とした「Oracle B2B ソリューション」製品群を投入します。これにより、間接購買品（以下MRO(注3)）のみならず 直接資材が取り扱い可能となります。（別紙詳細）

２） 業種横断型B2Bビジネスプレイス「OracleExchange-jp.com」の事業運営を日本オラクルが行います。（別紙詳細）
３） 当初約30社の参画を得て決済、認証、物流、カタログ管理等々、電子商取引とリアルビジネスとを統合するために必要なパートナー企業とのアライアンス「オラクル・エクスチェンジ・パートナー・イニシアティブ・ジャパン」を結成します。（別紙詳細）
４） 「OracleExchange-jp.com」をはじめ、「Oracle Exchange」プラットホームを利用して構築された様々な電子商取引市場に商品を供給するサプライヤを支援する「オラクル・サプライヤ・ネットワーク・ジャパン」を組織いたします。 このネットワークに登録することにより、単一Exchangeのサプライヤとしてのみならず、広く「Oracle Exchange」プラットホームを活用する各ビジネスプレイスからも商品が参照可能となります。
５） 製品とパートナー企業とのビジネス・プロセスを統合し、 B2Bの有用性確認やビジネスモデルのデザイン、認証などのセキュリティ、トランザクション管理などシステム・テクノロジーをサポート・検証する場として「オラクルB2Bコラボレーション・センター」を2001年2月、日本オラクル内に設置します。

本事業展開を受けて、複数企業の業務システムを「ビジネスプレイス」上で接続することにより、企業間での高度なコラボレーションを実現したEビジネスを提供します。

また、このB2Bに対する新戦略を策定し実行するために、営業統括本部内に「eビジネス統括部」を設置しました。従来、オラクルのビジネスパートナー及び産業別直販営業部が企業内ビジネスシステムとして提案してきた「Oracle E-Business Suite」に加えて、B2Bの提案販売活動を全社的に推進します。展開の第一弾として、2001年3月2日に顧客向けセミナー「Oracle B2BコラボレーションDay」を東京・赤坂プリンスホテルにて開催する予定です。

(注1)主にインターネット上で行われる、企業間電子商取引。「B to B」とも表記する。
(注2)企業間の情報を共有することによって生み出される 協調型業務プロセス。代表的なものとして、サプライチェーン計画、協調設計開発などがあげられる。
(注3)Maintenance, Repair and Operation の略。生産に用いない汎用的一般購買品目を指す

■ 本件に関する報道関係お問合せ先：
日本オラクル株式会社 社長室 広報グループ 玉川

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

「Oracle B2Bソリューション」について

■日本オラクルの提供する次世代B2Bプラットホーム「Oracle B2Bソリューション」は以下の製品群から構成されています。

●企業間 B2Bビジネスプレイス「Oracle Exchange」
「Oracle Exchange」はユーザー・プロファイルの管理、XMLによるバイヤ・サプライヤ間のデータ交換、電子カタログ管理技術等を備えたプラットホーム部分「e-Hub」と、企業間コラボレーションを実現する「ビジネスプレイス」のための、以下の４つのアプリケーションから成り立っています。
「Oracle Exchange Market Place」 オークション、電子カタログ等 調達の効率化をサポート
「Oracle Supply Chain Exchange」 企業間の需給情報を共有しサプライチェーン計画をサポート
「Oracle Product Development Exchange」 ネットミーティングやCAD情報の共有をサポート
「Oracle Transportation Exchange」 物流手配とサプライチェーン計画の連携をサポート

●企業内 電子調達ソリューション「Oracle Internet Procurement」
セルフサービス購買申請機能、申請ワークフロー機能、購買インテリジェンス機能等により、社内ビジネス・プロセスの合理化・効率化を支援し、調達コストを削減します。

●企業内E-Businessソリューション「Oracle E-Business Suite」
「Supply Chain Management」「Customer Relationship Management」などの企業内向けビジネスアプリケーション製品を「Oracle Exchange」と組み合わせることで、シームレスなEnd-to-Endコラボレーションを実現します。

●ビジネス・ポータル構築ツール 「Oracle Portal」
企業内個人の業務にあわせて最適化されたビジネスポータル(注4)を構築するためのツール。
インターネット上に散在するポータルから、個人のニーズに合わせたウインドウ（ポートレット）を再構成してパーソナル化されたポータルを構築可能にします。また、携帯電話、携帯型電子端末など移動体通信からも、特別なページ記述の変更無しにインターネットと同様のアクセス性を可能にする「Portal-to-Go」との組合せにより、場所を選ばない情報の活用が可能になります。

(注4)インターネットを利用する時に、ユーザーが最初に訪れるページ。検索サイトや新聞社・出版社のニュースサイトなどが該当する。ここでは企業ユーザーの業務向けを指す。

「OracleExchange-jp.com」について

■日本オラクル株式会社は、あらゆる企業の利用が可能な電子商取引市場「OracleExchange-jp.com」を日本国内向けサービス事業として展開することを決定いたしました。

「OracleExchange-jp.com」は米オラクル・コーポレーションが運営するB2Bサイト「OracleExchange.com」を日本オラクルが日本市場向けに運営するものです。米国では昨年6月のオープン以来わずか半年の間に3,000社を超える登録ユーザーを抱え、16万点以上の電子カタログによる購買と、1,000アイテムを超えるオークションによって 13億ドルの取引が実現されています。

「OracleExchange-jp.com」は、カタログ購買やオークションなど単なる売買取引を行う従来のマーケットプレイスに加えて、サプライチェーン機能や協調設計開発機能など「Oracle Exchange」の機能をフルに活用した「ビジネスプレイス」環境を提供します。ユーザーはインターネットのブラウザのみを用意すれば、「ビジネスプレイス」の諸機能に加え、取引きに関連する与信、決済、物流、認証・セキュリティなどの商取引関連サービスや、カタログ管理、システム統合技術、物流などの運用サービス、企業のインキュベーション、システムインテグレーションなどのビジネス関連サービス、ポータルコンテンツ、モバイルソリューションなど「オラクル・エクスチェンジ・パートナーシップ・イニシアティブ・ジャパン」が提供する共通的実務サービスが利用できます。 また、ビジネスプレイスを運営したいが、自らシステム環境を保有することなく、低リスクで迅速な稼動開始を目指す企業に対して、「OracleExchange-jp.com」がASPサービスを提供します。

日本向けに適合した商品・サービスを提供するために、MRO品をはじめとした商品提供は、「オラクル・サプライヤーズ・ネットワーク・ジャパン」とのコラボレーションによって実現します。初期参加企業は、アスクル株式会社（オフィスサプライ）、株式会社アルファパーチェス（プラントMRO）、株式会社インテリジェンス（人材派遣）、JTB（旅行手配）、株式会社メイテック（技術者派遣）、株式会社ワコム（電気部品情報サービス）、ウェブ・ツー・キャド ジャパン株式会社（機械部品情報サービス）です。
また、企業内電子調達ソリューション「Oracle Internet Procurement」のコンテンツパートナーである、コクヨべんりねっと、ビズネット株式会社「Biznet」、コンパックコンピュータ株式会社も本ネットワークに参加致します。

本事業は日本オラクルが運営し、2001年3月より試行サービスを開始する予定です。また、本格サービス開始は2001年6月を目途としています。

「オラクル・エクスチェンジ・パートナー・イニシアティブ・ジャパン」について

■日本オラクル株式会社は電子商取引市場に様々の共通的な実務サービスや、コンテンツを提供するためのアライアンス「オラクル・エクスチェンジ・パートナー・イニシアティブ・ジャパン」（以下OEPI-J）を2001年2月より発足いたします。

「OEPI-J」は米国オラクル・コーポレーションが2001年1月16日に発表した「Oracle Exchange Partner Initiative」を日本向けに展開するものです。B2Bに関連するサービスを研究し、サービス提供、共同プロモーション、営業活動、実装やシステム統合を行うことを目的としています。

現在、参加を表明しているパートナーは次の通りです。（五十音順）
■ コマース・サービス・パートナー
● 株式会社イーボス・ジャパン（フルフィルメント）
● イー・マーチャントバンク株式会社（ネット金融）
● 三和銀行（与信、決済）
● 東京三菱銀行（与信、決済）
■ イネーブルメント・サービス・パートナー
● 株式会社アルカディアソフト開発（貿易書類作成支援）
● ウェブメソッド株式会社（インテグレーションツール）
● NTTコミュニケーションズ株式会社（マスターデータセンター、認証局、国際回線、ASP）

●株式会社NTT データ（カタログコンテンツ･マネジメント、データセンター）
● オートデスク株式会社（PDXサービス）
● KDDI（データセンター、国際回線）
●GE経営ナビ（ファイナンス･コンサルティング）
● JTB（出張精算）
● J-Motto（グループウェア他）
● 新日本製鐵株式會社（図面・文書管理サービス）
● 日本エス ディー アール シー株式会社（PDXサービス）
● 日本パラメトリック・テクノロジー株式会社（PDXサービス）
● ユニグラフィックス･ソリューションズ・ジャパン株式会社（PDXサービス）
● リクイジット・テクノロジーズ（カタログコンテンツ･マネジメント）
■ ビジネス・サービス・パートナー
● アクセンチュア（SI・運営サービス）

● 株式会社NTTデータ（SI・運営サービス）
● コンパックコンピュータ株式会社（SI・運営サービス）
● 株式会社CSK（SI・運営サービス）
● 新日鉄情報通信システム株式会社（SI・運営サービス）
● 新日本製鐵株式會社（SI・運営サービス）
● TIS株式会社（SI・運営サービス）
● デロイトトーマツ コンサルティング（SI・運営サービス）
● プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（SI・運営サービス）
■ ポータル・サービス・パートナー
● J-Motto（ポータルコンテンツ）
● 東芝（モバイルシステム向けプラットフォーム提供）
● 日経BP社サービス局（ポータルコンテンツ）