リクルート「住宅情報」首都圏新築マンション契約者動向調査2005年を発表
株式会社リクルート（本社：東京都中央区 代表取締役兼ＣＥＯ 柏木斉）の『住宅情報』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。
今回は2005年（1月〜12月）の契約者動向がまとまりましたので、過去との比較も含めてご報告いたします。
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◎東京23区に購入する割合が5ポイント減少。
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東京23区購入者の割合は2004年に45.7％にまで達したが、2005年では40.3％と5ポイント減少。
埼玉県、千葉県に居住していた人のうち東京23区に購入する割合が低下。
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◎東京23区、神奈川の平均価格は上昇に転じ、都下、千葉、埼玉は下落傾向が続く。
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東京23区の平均購入価格は4,351万円で、2004年の4,133万円に比べ218万円、5％のアップ。
神奈川県では88万円アップだが、東京都下、千葉、埼玉では下落傾向が続いている。
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◎平均専有面積は過去5年で最も狭い75.2m2。
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平均は75.2m2と過去5年で最も狭い。80m2以上の占める割合も2002年の45.6％をピークに縮小傾向にあり、2005年では36.8％となっている。
面積が狭くなったのは東京23区以外で、埼玉県では平均79.0m2から75.8m2へ、千葉県では平均86.1m2から81.7m2へと、それぞれ１坪程度狭くなった。
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◎贈与を受けた割合は減少傾向、贈与額は増加して平均760万円。
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贈与を受けた割合は2003年から2年連続で減少し、2005年では26.3％と過去5年の中で最も低い水準。
一方、贈与を受けた世帯における贈与額は、平均760万円、2004年よりも70万円増。
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◎11月以降、「売主の信頼度」「施工会社の信頼度」の重視度がアップ。
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11〜12月契約者では「売主の信頼度」が55.2％、「施工会社の信頼度」が41.4％となっており、1〜10月契約者と比べそれぞれ10ポイント以上の上昇。
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