インフォ・ラウンジ合同会社、 「防災情報サービスプラットフォームの 基盤整備支援業務」の実施者として受託

　インフォ・ラウンジ合同会社(本社：横浜市都筑区、代表社員：肥田野 正輝、以下 当社)は、平成29年度 「防災情報サービスプラットフォームの基盤整備支援業務」 の実施者として、国立研究開発法人防災科学技術研究所(所在地：茨城県つくば市天王台)より採択されました。

　当社は、株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治)、日本オラクル株式会社(本社：東京都港区、執行役 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー)、株式会社アクアシステムズ(本社：東京都中央区、代表者：赤間 保)との全面的な連携の下、防災科学技術研究所の実施する防災情報サービスプラットフォームのプロトタイプ構築に向け、データ層及びプラットフォーム層の設計とプロトタイプ構築支援作業、そして、普及体制の構築支援作業を行います。

　本業務では、防災科学技術研究所が実施する「防災情報サービスプラットフォーム」のプロトタイプ構築に関して、データ層及びプラットフォーム層の設計とプロトタイプ構築、そして、普及体制の構築を支援します。このことで、防災情報サービスプラットフォームの社会実装のための環境整備を最適にバックアップします。

　防災情報サービスプラットフォームは、地方自治体や公的機関が災害対応を行う際に活用できる、防災情報共有のためのプロトタイプシステムです(下図参照)。災害対応のための情報提供を「サービス」として実装することを通じて、効率的かつ効果的な災害対応の基盤となるものです。

本プラットフォームの目指すべき姿の概念図

　本業務では、上記のデータ層・プラットフォーム層・サービス層の3層のうち、特に、自治体等の具体的な業務を支援する情報処理パッケージとなるサービス層の実効性を高めることを目指し、災害発生時の状況判断に役立つデータ類を一元的に扱うデータ層、そして、これらのデータを標準的、効率的に取り扱う基盤的機能となるプラットフォーム層について、設計・整備を行い、共通技術要件について検討の上、取りまとめを実施します。

　今年度業務を通じて、防災情報サービスプラットフォームの社会実装のための環境整備を推進します。

1. データ層設計・整備支援
2. プラットフォーム層設計・整備支援
3. データ層及びプラットフォーム層共通技術要件の検討
4. 普及体制の構築支援

　インフォ・ラウンジ合同会社では、Linked Data技術を用いたデータインテグレーションのためのパッケージソリューションの導入を多数実施しています。その他、 政府や自治体のデータ活用やオープンデータ分野での業務実績も多数あり、また政府が推進するデータの相互運用性向上のためのフレームワークである共通語彙基盤プロジェクトにおいて各種ツールを実装しています。

　NTTデータ経営研究所では、公共政策分野に係る調査研究・コンサルティング案件を多数実施しております。近年では、防災・減災、テレワーク等による働き方改革、不動産の健全な流通、データに基づくまちづくり、観光地域ブランディング等、様々な社会課題に対応したテーマに取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ及びオープンデータ、人工知能(AI)等の新たなICTの公共分野における利活用に関する調査研究など、新たな社会システムに関する提言を数多く行っています。

　日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード：4716)。
URL： http://www.oracle.com/jp/

　Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト https://www.oracle.com/ をご参照ください。

　アクアシステムズはデータベース、およびデータ層に特化したコンサルティングサービスを提供しております。データ活用ニーズの高まり、技術の進歩を受けて複雑化、高度化する要求に応えるべく、クラウド化の支援、AIを活用したデータベースへの不正アクセス検知などのソリューションを開発、提案しております。サービスの提供を通して、データを柔軟、かつ安全に活用する基盤が普及することを目指しています。

＊ 文中に記載する商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。