日商エレ、九州発「環境系」ITベンチャーグリーナー、 環境事業における戦略的パートナーシップ開始
日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ)と株式会社グリーナー(本社：福岡県北九州市、代表取締役：三根 進也、以下、グリーナー)は、環境事業における戦略的パートナーシップを開始しました。環境分野における新たなビジネスモデルの実現を目指し、業務提携に向けた基本合意書を4月30日に締結しました。また、その足掛かりとして、日商エレはグリーナー開発の廃棄物管理システム「エコープ」の販売を開始します。
廃棄物の削減や、今まで「廃棄物」とされていたものを「資源」として活用し、廃棄物を出すことなく資源を循環させるサーキュラーエコノミー(循環経済)の実現は今や国の重点政策であり、世界的に急を要する課題とされています。日商エレでは、その実現の鍵となるのがデジタル技術の活用と捉え、プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する取り組みを開始しました。一方、グリーナーは、廃棄物業界の変革を目指す「環境系」ITベンチャーとして、廃棄物実務管理からエネルギーコンサルティングまで、企業が排出するすべてについて支援を行ってきました。廃棄物やリサイクルの管理を通して培ったグリーナーの業界の知見と、50余年にわたり最先端テクノロジーの日本展開で培ってきた日商エレの技術力とリソースを基に、両社は今後一層デジタル化が必要と思われる廃棄物の分野への本格参入を狙います。
今後の展開
日商エレとグリーナーは、日商エレと同じく双日グループである双日九州株式会社と連携の下、リテール、医療、建設、食品、製造業界や大手グループ会社を対象に「エコープ」の展開を開始します。また、両社は、2021年度内での資本提携を含めた業務提携の締結を想定して協議を進めております。産業廃棄物管理システム「エコープ」の活用も含め新しいビジネスモデルを確立し、ITの力で環境負荷の低減に貢献することで、サスティナブル(持続可能)な社会の実現を目指します。
「エコープ」とは
グリーナー独自の「見える化」手法により、廃棄物の削減、リサイクル率の向上、CO2の削減など、排出企業がエミッション・コントロールに取り組むためのASP(※)サービスです。使いやすさ＆わかりやすさを極限まで追求しているため、廃棄物に詳しくない排出企業から、廃棄物のプロの管理業者まで、幅広いユーザーの細かな要望に応え、廃棄物におけるコンプライアンスの実現・省力化の好循環化を生み出します。
上昇傾向にある廃棄物処理コストや、どのように環境経営を実現すれば良いかなど経営課題に対して、企業で発生するあらゆる廃棄物を「見える化」することから、企業の具体的な取り組みを支援します。グリーナーの「エコープ」に、日商エレのイノベーション力を加え、新たなイノベーションの実現を目指します。
(※)ASP：Application Service Provider。インターネットを介してサービスを提供する事業者のこと。
「エコープ」サービスページ http://www.greener.co.jp/ecope.html
日商エレクトロニクスについて
社名 ： 日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役CEO： 寺西 清一
所在地 ： 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル(受付6F)
設立 ： 1969年2月24日
資本金 ： 143億3,687万5,000円
売上高 ： 2020年3月期 40,805百万円(連結)38,120百万円(個別)
従業員数 ： (連結)1,009名(個別)802名(2020年3月31日現在)
事業内容 ： 情報通信設備、IT基盤をはじめとする国内外の
最新鋭ソリューションの提供、ならびにそのシステム構築、
保守、運用、監視などのサービスの提供。
日商エレクトロニクス株式会社は、「Innovation-Leading Company」として、ネットワークからコンピューティング、クラウド、業務プロセス改善まで幅広い分野で、次の社会・ビジネスを見据えた新たなイノベーションを創出しています。“Your Best Partner”としてお客様のビジネスに寄り添い、ともに成長するビジネス共創を目指しています。
グリーナーについて
社名 ： 株式会社グリーナー
代表取締役CEO： 三根 進也
所在地 ： 福岡県北九州市若松区中川町3-2
設立 ： 2010年9月1日
売上高 ： 2020年6月期 2,198百万円
従業員数 ： 23名(パート従業員含む)
事業内容 ： (1) 廃棄物実務管理、(2) エネルギーコンサルティング、
(3) 排出物の管理サービス「エコープ」
URL ： http://www.greener.co.jp/
*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
