「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」が設立！！会場では次亜塩素酸水モーリスが噴霧され、空間除菌に寄与

2021-05-21 10:00

片山さつき議員を代表とする「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」設立総会が開催されました。議連メンバーは自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党と幅広く、合計で約50名に達しました。議連は感染対策をより一層進めるべく、新たな方策を国に提言していく方針です。会場では様々な資材による空間除菌が徹底して行われ、森友通商株式会社(所在地：東京都中央区、代表：森友徳兵衛)が製造販売する次亜塩素酸水モーリスも会場で噴霧されました。

5月12日(水)、衆議院議員会館大会議室において「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」の設立総会が約50人の国会議員の参加で開催されました。会長に就任した片山さつき元地方創生担当相は「いま感染対策に何らかの思いを持たなければ国会議員ではない。感染対策に有効性があるものを活用、改善するプロセスなくして、この難局と戦うことはできない」と挨拶されました。議連は今後、専門家や業界との勉強会を経て政府に対する提言をまとめる方針です。

設立総会の会場では、次亜塩素酸水の噴霧器、オゾン発生装置、光触媒の空間清浄機など、第三者分析機関で安全性と有効性が確認された様々な空間除菌機器が設置され、徹底した空間除菌の中で総会は行われました。現在、我が国は空間除菌や空間噴霧を「おすすめしない」としていますが、その根拠はWHOガイダンスの曖昧な解釈のみであり、国自ら科学的な検証を行った訳ではありません。また、除菌に関する技術開発は日進月歩で進んでいます。空間除菌の有効性や安全性については多くのメーカーが第三者分析機関で実証済みでありますが、専門家の中でも意見が割れているため、片山さつき会長は国自らが検証をすることを提言しています。

この議連を支援するために4月22日に設立された日本除菌連合(会長：越智文雄)は来賓挨拶で、「この1年4か月の間、3密回避と自粛しかなかったところを新しい対策を考えていく軍団ができたことは慶ぶべきこと。日本の経済的な崩壊を防ぐためにも新しい現実的な効果のある対策を今すぐに広めなくてはなりません。」と発言されました。また、アメリカCDC(疾病管理予防センター)がガイダンスを更新し、新型コロナウイルスの変異種は約2m離れていてもマスク越しにエアロゾル感染する恐れがあると発表していることを紹介しました。「今こそ、新しい対策が必要な事態です」とスピーチしました。

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次亜塩素酸水は、経時的に濃度が減少していく性質を持っています。モーリスは、独自の製法と徹底した原料や資材選びなどを行い、製造から3年経過品でも最強菌と言われる「芽胞菌」への有効性も確認しています(使用期限は2年としています)。