「AIRPOST」を活用した行政手続きデジタル化実証の第二弾を開始

　神奈川県横須賀市（市長上地克明、以下横須賀市）とトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 坂田甲一、以下トッパンフォームズ）は、官民協働での行政手続きデジタル化実証（以下本実証）の第二弾として、子育て関連をはじめとした各種費用の口座振替申し込み手続きをデジタル化します。スマートフォンから手続きが可能になり、来庁不要となるため、子育て世代の市民を中心に手続き負担の軽減や利便性の向上を目指すとともに、窓口の混雑緩和や職員の業務負荷軽減などを図ります。実証期間は2022年1月25日から3月31日までを予定しています。

実証第二弾　手続きイメージ

　本実証は、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）＊1」を活用し、従来は来庁が必要だった口座振替申し込み手続きをスマートフォン上で完結させることでデジタル化、時間や場所の制約がない手続きを実現するものです。なお本実証には昨年実施した第一弾に引き続き、株式会社横浜銀行、株式会社三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫が参画します。

　横須賀市とトッパンフォームズは2019年12月に締結した「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定（以下、同協定）＊2」に基づき、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ガバメント推進を担う人材の育成を中心とした活動を続けてきました。
　同協定に基づく取り組みの一環として、昨年9月～10月に固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続きを対象に実施したデジタル化実証第一弾では、期間内の口座振替申し込み手続きの約2割が「AIRPOST」から行われ、その手続きの7割以上が市役所の閉庁時間に行われました。また実証後、市民に行ったアンケートの回答において、子育て関連の各種費用の収納業務における口座振替手続きへの対応要望が多かったことから、今回実施する第二弾実証では保育料と給食費を対象とすることとしました。

　今後横須賀市とトッパンフォームズでは、行政手続きのデジタル化3原則である「デジタルファースト／ワンスオンリー／コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指し、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充に取り組みます。そして市民中心の分かりやすく利便性の高い、地域に根差した行政サービスの提供を継続していきます。
　また、実証を通じて市民の方々からいただいたフィードバックや効果測定結果を今後のサービスの向上に活かし、本格展開に向けた取り組みを一層加速させていきます。またデジタル化に伴う市役所職員の事務の合理化や、それにより創出された人的資源の有効活用にも合わせて取り組んでいきます。

1. 対象
   ・保育料、給食費（小学校）、国民健康保険料、母子父子寡婦福祉資金償還金、市営住宅使用料の収納業務における口座振替申し込み手続き（横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫の預金口座が対象）
   ・納付対象者：約4,000人
2. 受付期間
   ・2022年1月25日（火）～3月31日（木）

＊1 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」について
「AIRPOST」は従来お客さまが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービスです。
「AIRPOST」の機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報はこちらをご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/
＊2 デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定について
デジタル技術活用による業務プロセス改革、デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成および、その他デジタル・ガバメント推進に関することを対象に横須賀市とトッパンフォームズが保有する資源とノウハウを活かし、課題解決を官民協働で推進していくことを目的とした協定。

[概要・結果]

1. 対象
   ・固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続き（横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫の預金口座が対象）
   ・納税対象者の一部（約7,000人）
   2.受付期間
   ・2021年9月3日（金）～10月31日（日）

実証第一弾　手続きイメージ

3.結果
・期間中の口座振替設定件数は408件（窓口での手続きを含む）。
・全体408件の内、79件（19.4％）がAIRPOSTから手続きされた。
・AIRPOSTでの手続き79件中、60件（75.9％）が市役所の閉庁時間に手続きされた。

実証第一弾　結果

[市民、横須賀市職員からの意見など]

・便利だと思い、これを機会に口座振替の申し込みをした。
・使用している口座が対応しておらず、利用することができなかったため、使える金融機関を増やしてほしい。

・AIRPOSTによる申し込みが多くなれば、入力業務の自動化による負担軽減が期待できる。
・口座名義人、口座番号がデジタル化されて届くため、記載不明瞭などの不備が無くなった。
・従来の申し込みでは、来庁や電話での問い合わせがほぼ必ずあるが、AIRPOSTによる申し込みでは、住民が問い合わせることなく手続きを行えており、問い合わせ対応の減少が期待できる。
・申し込みから金融機関の確認後、市に届くまでの時間が短縮された。
・案内はがきの送付者に勧奨電話をしたところ、はがきの認識率は5割ほどと感じた。
・申し込みが完了していることが、利用者へ通知されるなどの工夫がほしい。

・次にデジタル化してほしい手続きを聞いたところ、子育て関連が約7割に上った。
・通知からアクションまでのリードタイムを分析したところ、手続数のピークは案内ハガキの発送日から一週間後までであった。    
 
[参考：市民へ送付した案内はがき]  

[参考：市民へ送付した案内はがき]

※「AIRPOST／エアポスト」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。
※記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。