弁護士法人心で遺言作成の相談が昨対比約1.3倍に　 政府が創設予定の「デジタル遺言制度」に期待も

関東・関西・東海地方を中心に弁護士47名(※)が所属する弁護士法人心(代表弁護士：西尾 有司、本部：愛知県名古屋市中村区)では、遺言を作成したいという相談が増加し、3月から5月の3か月の遺言作成の相談件数は、昨年同期間と比べて約1.3倍になっており、遺言への関心が高まっていると考えられます。
遺言を作成する方からは、パソコンでの作成やクラウド保存をしたいとの声も増えており、デジタル遺言制度の創設に期待が寄せられます。
※弁護士数は弁護士法人心と弁護士法人心グループを合わせた人数になります。

法務省は年内に有識者を集め、2024年3月を目途にデジタル遺言制度の調整に向けた提言を行うことを発表しました。
この制度ではインターネット上で遺言を作成・保管が可能になる予定で、フォーマットに従って入力することになれば、簡単に作成できたり、形式的な不備により無効になることを防止できると考えられ、また、ブロックチェーンなどの技術を用いることで遺言作成後の改ざん防止も期待されます。

当法人では、遺言作成の相談件数が増加しています。
「コロナで相続を真剣に考えるようになった」などと相続に関して関心を持たれる方が増える中、「すべて手書きは負担が大きい」「パソコンで書いてクラウド上に保管することはできないのか？」という相談も増えていますが、現状では、自身で作成する自筆証書遺言の場合、手書き以外では法的に原則無効になってしまいます。
デジタル遺言制度が創設されると、今よりも手軽に作成・保存・書き換えが可能になると考えられます。
他方で、遺言は、その内容によっては、かえってトラブルを招く場合がありますので、手軽さゆえに多くの人が安易に遺言作成を行い、相続トラブルが増加することが懸念されます。
それを防止するためには、法律、税金、不動産、保険等の専門知識が必要であり、専門家がしっかりとサポートしていくことが重要であるといえます。

弁護士法人心・税理士法人心・行政書士法人心相続では、相続に詳しい弁護士、税理士、行政書士、家庭裁判所の元調停委員、元税務署長、元国税審判官らからなる「相続チーム」を作り、年間1,300件以上の相続案件のご依頼を頂いています。

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(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

少子高齢化や、権利意識の高まりに加えて、相続関連の法改正が相次いでいることもあり、遺言作成への関心は、ますます高まることが予想されます。
弁護士法人心では、心グループの税理士法人、行政書士法人、保険会社、不動産会社などと連携し、遺言作成を含む相続のトータルサポートができる体制を整えております。

名称　　　　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県 三重 岐阜県
　　　　　　　 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.lawyers-kokoro.com/

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