「KPMGジャパン CFOサーベイ COVID-19特別版」を発表　 -コロナ禍における上場企業560社のCFOに意識調査を実施-

2021-01-20 17:15

KPMGジャパン(東京都千代田区、チェアマン：森俊哉)は、コロナ禍での優先課題の認識とアフターコロナを見据え今後高まるCFOの役割について、「KPMGジャパン CFOサーベイ COVID-19特別版」を実施しました。国内の上場企業560社のCFOを対象に、30の設問で構成し、2020年10月に調査しています。

■コロナ禍において再定義が必要なものとして、「中長期戦略」との回答が最も高く46％だが、それを支える「マテリアリティ(重要課題)」を選択した割合は21％にとどまる
■脱炭素の観点で気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応は規模の大きい企業を中心に進むが、規制が自社に与える複数シナリオ分析までは進んでいない
■業界ごとに事業戦略は大きく異なるが、消費者により近い業界ではESGに対応した「コア事業の高度化」に注力
■ESGを踏まえた企業価値を高めるための今後の課題として、52％は「社会的責任と経済的成果の調和」をより重視

企業価値を大きく左右させるステークホルダーは、「従業員」が84％と最も高い回答

調査の結果、CFOの71％は2年以内に業績が回復するという見通しを示しています。しかし、ヘルスケア業界がおおむね1年以内と回答しているのに対し、自動車業界は1～3年と幅広に見ているなど、業界ごとの差が顕著でした。世界各国でのロックダウン、国内における第三波やワクチンの開発情報など不確定要素が多いなか、「業績管理や予測」は非常に困難になっており、CFOの役割領域として最も重要度が高まりました。一方で、全ての業種・規模の企業に共通して、社会的な価値観や環境の変化に伴い、「従業員」の重要性が高まったと回答しています。

CFOはCOVID-19による影響が組織のあらゆる領域に及んでいることを逆転思考でとらえ、コロナ禍への短期的な対応ではなく、長期的に最も価値を生みだす取り組みを分析し、資源を最適配分する必要があります。

「KPMGジャパン CFOサーベイ COVID-19特別版」の主なポイント

■コロナ禍において再定義が必要なものとして、46％が「中長期戦略」と回答したが、それを支える「マテリアリティ(重要課題)」を選択した割合は21％にとどまる
コロナ禍において、企業価値を高めるために再定義が必要だと考えるものとして、「中長期戦略」との回答が最も高く46％でした。一方、ビジネスモデルとその成果に大きな影響を与え得る事象の「重要度」という意味合いをもち、経営資源の配分における判断の基礎となる「マテリアリティ(重要課題)」の見直しは21％にとどまっています。
中長期戦略の見直しは、本来であれば、CEOや取締役会を中心に企業の存在意義(パーパス)*1を見直し、どのような企業価値を提供できるのか価値創造ストーリーを描いたうえで、マテリアリティに基づいた財務インパクトの要因を分析していくべきものです。今後は、価値創造ストーリーの基軸となるマテリアリティの再評価について、CFOのコミットメントが期待されます。

*1 KPMGグローバルCEO調査2020では、コロナ禍で78％のCEOがパーパス(存在意義)の見直しを実施。

コロナ禍において、企業の社会的責任と経済的成果を両立させた上で企業価値を高めるために、再定義(見直し)が必要と考えるものを選択してください(複数選択)