青藤パブリックリレーションズ、日本企業の中国市場向けライブコマースに対するPR支援事業を本格展開

　コンサルティングをベースとした独立系の総合PR会社である株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝徳、以下井之上PR）は、中国でMCN(マルチチャネルネットワーク)事業などを展開する北京青藤文化股分（中国漢字、左に人偏）有限公司（本社：中国北京市、代表取締役社長：紀方圓、NEEQ＝中小企業株式譲渡システム:839044、以下青藤文化）などと立ち上げた合弁会社、青藤パブリックリレーションズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹内 彰（中国名：王 威熙）、以下青藤PR）が中国市場での越境ECにおけるライブコマース事業活動を本格化させたことを明らかにした。

　青藤PRは2017年5月26日に設立。中国のMCN(マルチチャネルネットワーク)企業であるアリババグループ、テンセントグループなど多くのインターネットプラットフォームと友好な関係を構築している青藤文化のネットワークを生かし、日本商品の認知度向上やチャネル開拓などを通して中国市場での販売拡大の支援を行う。ライブコマースとは、KOL(Key Opinion Leader)といわれる「中国風インフルエンサー」を活用した動画を制作し、各チャネルで動画放映とライブ配信を行い、フォロワーへ商品認知・利用方法やその効果などを紹介することで、消費者のマインドを刺激し、購入・販売へと繋げていく。青藤PRは、すでに5社程度でテスト販売を実施しており、２週間で1万個の売上を達成する商材も出ている。将来的には2019年度を目処に直販も含め30社以上への拡大を計画している。

　富士経済社によると、中国の越境ECの市場規模は、2016年見込みで613億元（約１兆158億円）であり、日本からの輸出はすでに米国や韓国を上回っている。また、2019年に1,270億元（約2兆1,044億円）と3年で２倍になると予測されている。特に、中国では日本の化粧品や雑貨などの認知が高く、消費市場として現在、上海を中心とした華東、北京を中心とした華北、広州を中心にした華南でのニーズが高い。今後、内陸部での需要がさらに高まる見込みだ。

　青藤PRの竹内彰社長は、中国北京大学外国語学部卒業後、東京大学大学院人文社会系研究科で修士学位を取得。百度、パナソニック、日本総研などでの業務経験をもつ。その後、青藤文化の海外事業担当VPを経て、2017年4月に井之上PR入社。同年5月に青藤PRの設立にともない、同社代表取締役社長に就任。

井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区四谷、代表取締役社長：鈴木孝徳）は1970年の創業以来、情報テクノロジー（IT）分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケア、危機管理など事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供している。
「日米自動車摩擦解消」や「領収書電子化に関する規制緩和」プログラムに対して国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）より顕彰されるなど国際的にも知られている。
2006年に同社井之上喬現会長が執筆した「パブリックリレーションズ」（日本評論社刊）の中国語版が2010年に東方出版社より発刊。今秋には改訂中国語版が東方出版社より上梓される予定。青藤PRの設立や中国語PR本の出版などを通して、欧米諸国と同様に中国との関係性も深まっている。
また井之上会長は、早稲田大学（2005-20012）をはじめ、現在では京都大学経営管理大学院、国際教養大学で教鞭を執っている。本年6月より2年間、北京市内にある「中国伝媒（メディア）大学広告学院」の客員教授にも就任。
詳細は、井之上PRホームページ http://www.inoue-pr.com/ をご覧ください。

2011年8月に中国メディア大学の5人の学生によって北京で設立以来、スマホアプリのコンテンツを制作し、PGCコンテンツ制作での実績を大手インターネットプラットフォームなどから高い評価を得た。2015年3月に900万元（約1億5000万円）の資金を調達。「凸凹君」などのコンテンツも制作し、自社コンテンツをタオバオやテンセントに配信を始め、MCN(マルチチャネルネットワーク)事業へも本格的に参入。
2016年8月に、中国のNEEQ（中小企業株式譲渡システム）に上場。特に、育児分野でのコンテンツ制作で評価が高い。中国MCN事業分野で青藤文化は最初の上場会社として知られる。