日本の水産業を取り巻く環境は、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の漁獲量の低迷、漁村の人口減少や高齢化など厳しい状況にあります。その一方、漁村を訪れる方々の人数は年々増加の傾向にあり、その数は年間約2,000万人に及びます。
豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業(うみぎょう)の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図るため水産庁では様々な取組みを推進しています。
【概要】8月17日(木) 13:30 - 15:30
水産庁
本セミナーは、漁港漁場整備部 計画課 防災計画官 内田 智 氏をお迎えし、水産物の消費増進を図り、地域の水産業や漁村の活性化につなげていくため、「海業」を推進していく仕組みづくりの進捗と今後の方向性について詳説いただきます。
【詳細】
水産庁 :「海業」振興に向けた仕組みづくりの進捗と今後の方向性
～漁港漁場整備法改正案が目指す水産業ビジョン～
〔開催日時〕
2023年08月17日(木) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講 師〕
水産庁
漁港漁場整備部 計画課
防災計画官
内田 智 氏
〔参 加 費〕
1名：33,640円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
〔詳細・お申込みはこちら〕
◆受講方法は、会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（4週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
